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■ 2004年10月 7割以上が少子化に危機感― 少子化対策に関する特別世論調査

 内閣府が4日に公表した世論調査によると、アンケート回答者の76.6%が低い出生率に危機感を感じており、その影響としては「社会保障に対しての影響」71.9%、「経済活力に対しての影響」50.6%があげられました。
 また、少子化対策で政府に期待する政策として、「仕事と家計の両立支援と働き方の見直しの促進」51.1%、「子育てにおける経済的負担の軽減」50.5%、「子育てのための安心、安全な環境整備」41.7%となりました。
 しかし、「欧米諸国で効果のあった施策を日本でも取り入れるべき」33.2%、「欧米諸国との施策を日本で行っても効果はない」32.2%という結果もでており、今後難しい政策運営が求められる結果となりました。

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