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　「平成１２年国勢調査による石川県の人口及び世帯」の確定数が、平成１３年９月１４日付け官報第５７７号で告示され、同時に第１次基本集計結果が公表されましたが、その概要は次のとおりです。

　　（１）石川県の人口　　　１，１８０，９７７人　前回に比べ９０９人（０．１％）の増

　　

　　平成12年10月１日現在の本県の人口は、１,１８０,９７７人となり、前回調査（平成７年）に比べて９０９人、０．１％の増加となった。
　本県の人口は、大正９年の第１回国勢調査以降、昭和１５年を除き増加している。《表１、図１》　　　　

　

　（２）性　比　　　９４．０

　

　男女別人口は、男５７２，２４４人、女６０８，７３３人と男は女に比べ３６，４８９人少なく、性比（女１００人に対する男の数）は９４．０となった。
　平成７年に比べ、男は１，４０９人（０．２％）の増加、女は５００人（０．１％）の減少となった。《表１》

　

　　　　　　　　　　　　　表１　国勢調査人口の推移　（大正９年〜平成１２年）

　(注)昭和20年は、人口調査(11月１日現在)による。
　(注)昭和15年、25年、30年、50年〜平成12年は年齢「不詳」を含む。

　

　（３）人口密度　　　２８２．２人

　

　人口密度は、１K�u当たり２８２．２人となり、前回の２８２．０人に比べ０．２人の増加となった。
　（注−人口密度の基礎となる面積は、国土交通省国土地理院「平成１２年全国都道府県市区町村別面積調」 による。）

２　地域別人口　　金沢地域で２，４６３人増、加賀地域で８，３７２人増、能登地域で９，９２６人減

　

　　人口を地域別にみると、金沢地域で２，４６３人（０．５％）、加賀地域で８，３７２人（２．２％）の増　加となり、能登地域では９，９２６人（２．９％）の減少となった。

　

　　（注）金沢地域は、金沢市

　　　　　加賀地域は、松任市・石川郡以南

　　　　　能登地域は、河北郡以北

　

　

　（１）金沢市の人口は４５６，４３８人で、県人口の３８．６％

　

　人口を市町村別にみると、４１市町村のうち金沢市が４５６，４３８人で最も多く、県人口の３８．６％を占め、以下、小松市１０８，６２２人（同９．２％）、加賀市６８，３６８人（同５．８％）、松任市６５，３７０人（同５．５％）、七尾市４７，３５１人（同４．０％）の順となっている。

　

　（２）人口増加は１５市町村、人口減少は２６市町村

　

　人口の増減を市町村別にみると、増加したのは３市１１町１村で、増加数では津幡町の３，９８６人が最も多く、以下、野々市町、金沢市、松任市の順となっている。

　また、増加率では津幡町の１３．１％が最も大きく、以下、辰口町、川北町、寺井町の順となっており、金沢市近郊市町での増加が目立っている。

一方、減少したのは５市１６町５村で、減少数では七尾市の２，３６８人が最も多く、以下、輪島市、　珠洲市の順となっている。

　また、減少率では能都町の９．１％が最も大きく、以下、門前町、珠洲市の順となっている。

　

　

　人口を年齢３区分別にみると、年少人口（１５歳未満）は１７５，５６９人、生産年齢人口（１５〜６４歳）は７８１，１３７人、老年人口（６５歳以上）は２１９，６６６人となっている。　　　　　　　

　全人口に占める割合は、それぞれ１４．９％、６６．１％、１８．６％で、前回に比べ年少人口は１．２ポイント低下、生産年齢人口は１．６ポイント低下、老年人口は２．４ポイント上昇している。特に、老年人口割合は昭和１５年以降一貫して拡大を続け、前回調査では初めて年少人口を上回り、今回調査でも引続き上昇し、人口の高齢化が急速に進行していることを示している。《表２−１、表２−２》

　

　　　　　

　（注）構成比は、各年齢区分人口を、表１の人口総数（年齢不詳分を含む）で除したものである。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　配偶関係　　２５〜３４歳の未婚率が大幅に上昇、特に女性の未婚率が２５〜２９歳でも５０％超

　

　１５歳以上人口の配偶関係をみると、男では４７９，４６５人のうち未婚者１４１，７０８人、有配偶者　３１０，８５２人、死別者１２，８９５人、離別者１２，０４１人となっている。
　一方、女では５２１，３３８人のうち未婚者１０９，１７２人、有配偶者３０９，３２０人、死別者　７８，６４３人、離別者２１，８８３人となっている。
　これを割合により前回と比べると、県全体では男女ともに未婚率は若干低下したが、２５歳から２９歳の　未婚率は、男　６５．８％（前回６４．２％）、女５０．１％（前回４３．４％）で、男では１．６ポイント、　女では６．７ポイント上昇し、また、３０歳から３４歳の未婚率は、男３７．７％（前回３２．７％）、　女２１．８％（前回１４．３％）で、男では５．０ポイント、女では７．５ポイント上昇し、女の晩婚化傾向　が一段と進行していることを示している。《表３−１、３−２》

　（注）　総数には配偶関係「不詳」を含む。

　

　

　

（１）総世帯数は４１１，３４１世帯、５．４％増

　

　世帯総数４１１，３４１世帯のうち一般世帯は４０６，６１８世帯で、前回３８９，４３５世帯に比べ

１７，１８３世帯、４．４％の増加となっている。　

　一方、施設等の世帯数は７５６世帯で、前回７０８世帯に比べ４８世帯６．８％の増加となっている。

　

（２）一般世帯の１世帯当たり人員は２．８３人

　一般世帯を世帯人員別にみると、１人世帯が１０５，６５１世帯（前回９９，４２３世帯）で２６．０％　（前回２５．５％）を占め、前回と同様最も多い。また、増加率が最も大きいのは２人世帯（９５，０５９世　　 帯）で、前回に比べ１７．８％増加している。

　一般世帯の世帯規模を１世帯当たり人員でみると２．８３人で、前回の２．９７人に比べ０．１４人少なくなっており、引続き世帯規模が小さくなっている。《表４》

　

（３）核家族世帯は２１６，１９４世帯、８．８％増

　世帯の家族類型をみると、核家族世帯は２１６，１９４世帯（一般世帯の５３．２％）で、前回に比べ８．８％増加している。このうち「夫婦のみの世帯」は７２，８２６世帯（同１７．９％）、「夫婦と子供　　から成る世帯」は１１６，３６６世帯（同２８．６％）で、前回に比べそれぞれ１７．８％、２．６％増加　　している。《表４》

　

（４）高齢者のいる世帯

　

　　ア　６５歳以上の高齢親族のいる世帯の割合は３６．３％

　６５歳以上の高齢親族のいる一般世帯は１４７，５６８世帯（一般世帯の３６．３％）で、前回に比べ１５，４４１世帯（１１．７％）増加、割合では２．４ポイント上昇している。《表４》

　

　　イ　「高齢夫婦世帯」、「高齢単身世帯」が大幅増

　高齢夫婦世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）は、前回の２３，８５８世帯から今回は３１，０６２世帯、高齢単身世帯は前回の１７，８０４世帯から同２３，６２７世帯となり、それぞれ７，２０４世帯（３０．２％）、５，８２３世帯（３２．７％）と大幅に増加している。《表４》

　

　・高齢親族のいる一般世帯の割合 ３６．３％　(前回３３．９％)

　・高齢親族のいる一般世帯に占める高齢単身世帯の割合 １６．０％　(前回１３．５％)

（１）持ち家率は６９．９％

　

　住宅に住む一般世帯３９７，８７５世帯を住宅の所有関係でみると、「持ち家」が２７８，３０７世帯で６９．９％（前回６９．０％）を占めており、以下「民営の借家」８８，９６０世帯２２．４％、「公営・公団・公社の借家」１４，１８７世帯３．６％、社宅などの「給与住宅」１２，７６３世帯３．２％、「間借り」３，６５８世帯、０．９％の順となっている。

　前回に比べて「持ち家」に住む世帯の割合は０．９ポイント上昇している。「民営の借家」は、世帯数は増加しているものの率は低下している。《表５ー１》

　住宅に住む一般世帯の１世帯当たりの延べ面積は、１２６．１�u、１人当たり延べ面積は４３．９�uとなっており、前回に比べそれぞれ７．２�u、４．５�u広くなっている。《表５−２》

　

　

　

　

　（注）延べ面積　　各居住室の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関・台所・便所・浴室・押入なども含めた床面積の合計