平 成 1 2 年 国 勢 調 査 結 果 |
「従業地・通学地による人口−石川県分」の概要 |
総務省から、「従業地・通学地による人口−人口の男女・年齢、就業者の産業(大分類)」が公表されましたが、本県分についての概要は次のとおりです。 |
この調査結果は、従業地・通学地による人口(「昼間人口」)の構成や常住地の市町村と従業地・通学地の市町村との関係などを集計したものです。 |
T 昼間人口 |
1 石川県の昼夜間人口比率は 100.3。前回に比べ 0.1ポイント低下。 |
平成12年10月1日現在の石川県の昼間人口は、1,180,018人で、常住人口に比べ3,646人多くなっており、昼夜間人口比率(常住人口100人当たりの昼間人口の割合)は、100.3となっている。
これは、「他県から石川県へ通勤・通学している人(流入人口)」(11,232人)の方が、「石川県から他県へ通勤・通学している人(流出人口)」(7,586人)より、3,646人多いことによるものである。 前回調査(平成7年)では、流入人口は11,856人、流出人口は6,653人で、昼間人口の方が常住人口より5,203人多く、昼夜間人口比率は100.4となっている。 《表1》 《付表1》 |
2 市町村別の昼間人口は 上位7市町の順位と常住人口の順位とは同じ。 |
市町村別の昼間人口は、金沢市が496,571人(県全体の42.1%)と最も多く、次いで小松市が107,543人(同9.1%)、加賀市66,343人(同5.6%)、松任市62,841人(同5.3%)、七尾市51,686人(同4.4%)、野々市町44,966人(同3.8%)、津幡町26,949人(同2.3%)などとなっている。これら上位7市町の昼間人口の順位は常住人口の順位と同じである。第8位から第10位では、常住人口については、内灘町、輪島市、羽咋市の順であるのに対して、昼間人口については、輪島市、羽咋市、珠洲市の順となっている。また、前回と比べると、上位6市町の順位は、同じである。 《表1》
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3 市町村別の昼夜間人口比率の最高は 川北町(122.2)。 |
市町村別の昼夜間人口比率は、川北町が前回の103.7(4位)から県内最高の122.2となり、これに尾口村が110.4、金沢市が109.5、七尾市が109.4、吉野谷村が107.0と続き、10市町村で100を超えている。
一方低い方では、鳥越村が70.5、内灘町が72.8、七塚町が75.6、美川町が77.6、津幡町が78.7などとなってる。 前回と比べると、吉野谷村(107.0)、志賀町(100.6)及び野々市町(100.3)が、前回の100未満から100超となり、一方小松市(99.4)は、前回の100超から100未満となっている。《図1》《表1》 |
U 常住地による15歳以上就業者・通学者数 |
1 就業者・通学者数は 692,070人。前回に比べ 27,999人、3.9%減少。 |
常住地による15歳以上の就業者・通学者数は692,070人で、前回に比べ27,999人、3.9%減少している。
就業者数では、前回に比べ16,853人、2.7%の減少であるのに対し、通学者数は11,146人、12.6%の減少であった。 《表2》
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2 通勤・通学者数は 601,576人。前回に比べ 13,928人、2.3%減少。 |
就業者・通学者のうち、自宅従業者数は90,494人(就業者・通学者の13.1%)で、前回に比べ14,071人、13.5%減少している。 また、自宅従業者を除く通勤・通学者数は601,576人(同86.9%)で、前回に比べ13,928人、2.3%減少している。 《表2》 |
3 他市町村への通勤・通学者数は 192,055人。前回に比べ9,766人、5.4%増加。 |
従業地又は通学地が自市町村の者(自宅従業者を除く。)は409,521人(就業者・通学者の59.2%)、県内の他市町村の者は184,482人(同26.7%)、他県の者は7,573人(同1.1%)となっている。 前回と比べると、従業地又は通学地が自市町村の者は23,694人、5.5%減少しているのに対し、県内及び他県を含めた他市町村の者は9,766人、5.4%増加している。 《表2》 また、他県への通勤・通学者数では、「富山県へ」が3,618人、「福井県へ」が2,317人などとなっている。 |
従業地・通学地 |
就業者・通学者数 |
割 合 |
|||||
総 数 a+b |
15歳以上 就業者a |
15歳以上 通学者b |
総 数 |
15歳以上 就 業 者 |
15歳以上 通 学 者 |
||
平 成 12 年 |
就業者・通学者 |
692,070 |
614,469 |
77,601 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
自宅で従業 |
90,494 |
90,494 |
− |
13.1 |
14.7 |
− |
|
通勤・通学者 |
601,576 |
523,975 |
77,601 |
86.9 |
85.3 |
100.0 |
|
自市町村 |
409,521 |
356,839 |
52,682 |
59.2 |
58.1 |
67.9 |
|
他市町村 |
192,055 |
167,136 |
24,919 |
27.8 |
27.2 |
32.1 |
|
県 内 |
184,482 |
160,580 |
23,902 |
26.7 |
26.1 |
30.8 |
|
他 県 |
7,573 |
6,556 |
1,017 |
1.1 |
1.1 |
1.3 |
|
平 成 7 年 |
就業者・通学者 |
720,069 |
631,322 |
88,747 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
自宅で従業 |
104,565 |
104,565 |
− |
14.5 |
16.6 |
− |
|
通勤・通学者 |
615,504 |
526,757 |
88,747 |
85.5 |
83.4 |
100.0 |
|
自市町村 |
433,215 |
373,032 |
60,183 |
60.2 |
59.1 |
67.8 |
|
他市町村 |
182,289 |
153,725 |
28,564 |
25.3 |
24.3 |
32.2 |
|
県 内 |
175,642 |
148,026 |
27,616 |
24.4 |
23.4 |
31.1 |
|
他 県 |
6,647 |
5,699 |
948 |
0.9 |
0.9 |
1.1 |
|
増 減 |
就業者・通学者 |
△27,999 (△3.9) |
△16,853 (△2.7) |
△11,146 (△12.6) |
− |
− |
− |
自宅で従業 |
△14,071 (△13.5) |
△14,071 (△13.5) |
- |
△ 1.4 |
△ 1.9 |
− |
|
通勤・通学者 |
△13,928 (△2.3) |
△2,782 (△0.5) |
△11,146(△12.6) |
1.4 |
1.9 |
− |
|
自市町村 |
△23,694 (△5.5) |
△16,193 (△4.3) |
△ 7,501 (△12.5) |
△ 1.0 |
△ 1.0 |
0.1 |
|
他市町村 |
9,766 (5.4) |
13,411 (8.7) |
△3,645 (△12.8) |
2.5 |
2.9 |
△ 0.1 |
|
県 内 |
8,840 (5.0) |
12,554 (8.5) |
△3,714 (△13.4) |
2.3 |
2.7 |
△ 0.3 |
|
他 県 |
926 (13.9) |
857 (15.0) |
69 (7.3) |
0.2 |
0.2 |
0.2 |
4 他市町村への通勤・通学者の割合が最も高い市町村は 川北町(63.6%)。 |
各市町村における就業者・通学者のうち、県内及び他県を含めた他市町村への通勤・通学者の割合が高い市町村は、川北町が県内最高の63.6%、これに美川町が63.5%、河内村63.5%、鳥越村62.5%、内灘町61.4%と続き、20市町村で50%を超えている。 一方低い方では、輪島市が7.7%、珠洲市が8.4%、金沢市が11.8%などとなっている。 また、川北町(63.6%)、野々市町(54.8%)は、昼夜間人口比率もそれぞれ100を超えていることから、2町とも他市町村への通勤・通学者が多いが、それ以上に他市町村からの通勤・通学者が多いことを示している。 《図2》《表3、4》《付表1》 |
5 他市町村への通勤者の割合は、女性に比べ男性が高い。 |
就業者のうち従業地が県内及び他県を含む他市町村である者の割合は、男性が31.5%、女性が21.7%であり、前回と同様に女性に比べ男性が高い。ただ、男性・女性ともに前回に比べ割合が上昇しているものの、女性の割合が3.3ポイントと、男性の2.5ポイントより高くなっている。 年齢階級別にみると、男性は20〜54歳の各年齢階級で30%を超えており、中でも25〜44歳の各年齢階級では35%を超えている。 一方、女性で30%を超えているのは20〜29歳の各年齢階級となっている。また、45歳以上では自宅を含めた自市町村の割合が8割を超えている。 《表5》 |
6 他市町村への通勤者の数・割合は、第1〜3次産業いずれも増加・拡大。 |
従業地が自宅である者の割合では、第1次産業は他の産業に比べて高く、特に農業は78.6%を占めている。 しかし、前回と比べると、他の産業の割合は横ばいであるのに対して、第1次産業は16.5ポイント縮小している。 従業地が県内及び他県を含む他市町村である者の割合は、第1次産業が5.1%、第2次産業が31.3%、第3次産業が26.6%となっており、前回と比べると、第1次産業2.3ポイント、第2次産業3.3ポイント、第3次産業2.3ポイントいずれも拡大している。 《表6》 |
V 15歳以上の通勤・通学者の利用交通手段 |
「自家用車だけ」の利用者の割合は、前回調査(平成2年)の52.6%から64.6%に拡大。 |
常住地による15歳以上の通勤・通学者数を利用交通手段別にみると、「自家用車だけ」の利用者が388,481人(15歳以上通勤・通学者の64.6%)と最も多く、次いで「自転車だけ」の利用者が62,415人(同10.4%)、「徒歩だけ」が48,491人(同8.1%)、「乗合バスだけ」が26,687人(同4.4%)などとなっている。 これを前回調査(平成2年)と比べると、「自家用車だけ」の割合が12.0ポイント拡大したのに対し、「自転車だけ」の割合が2.7ポイント、「徒歩だけ」の割合が3.8ポイント、「乗合バスだけ」の割合が3.0ポイントそれぞれ縮小などとなっている。《表7》 |
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「用語の解説」及び「利用上の注意」 | |
(注)
昼間人口、常住人口、夜間人口
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従業地・通学地による人口(昼間人口)とは、従業地・通学地集計の結果を用いて、次により 算出された人口である。したがって、夜間勤務の人、夜間学校に通っている人も便宜昼間勤務、昼 間通学とみなして昼間人口に含んでいる。ただし、この昼間人口には、買物客などの非定常的な移 動については考慮していない。
また、常住地による人口(常住人口) とは、調査時に調査の地域に常住している人口であり、「昼間人口」と対比する意味で「夜間人口」ともいう。 |
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A市の昼間人口 = A市の常住人口 − A市からの流出人口 + A市への流入人口 | |
なお、この従業地・通学地集計では、年齢不詳のものを集計の対象から除外している。このため、 ここで用いた常住地による人口は当該地域の確定人口と差がある。 | |
従業地・通学地 | |
従業地・通学地とは、就業者が従業している、又は通学者が通学している場所をいい、次のとおり区分している。 | |
自市町村で従業・通学 …… 従業・通学先が常住している市町村と同一の市町村にある場合 | |
自宅外 ………………… | 従業している場所が、自分の居住する家又は家に附属した店・作業場などである場合 なお、併用住宅の商店・工場の事業主とその家族従業者や住み込みの従業員などの従業先がここに含まれる。また、農林漁家の人で、自家の田畑・山林や漁船で仕事をしている場合、自営の大工、左官などが自宅を離れて仕事をしている場合もここに含まれる。 |
自宅外 ………………… | 常住地と同じ市町村に従業・通学先がある人で上記の「自宅」以外の場合 |
他市町村で従業・通学 …… | 従業・通学先が常住している市町村以外にある場合(これは、いわゆるその市町村からの流出人口を示すものとなっている。) |
県内他市町村 ………… | 従業・通学先が常住地と同じ都道府県内の他の市町村にある場合 |
他 県 ………………… | 従業・通学先が常住地と異なる都道府県にある場合 |
なお、他市町村に従業・通学するということは、その従業地・通学地のある市町村からみれば、他市町村に常住している人が当該市町村に従業・通学しに来るということで、これは、いわゆる従 業地・通学地への流入人口を示すものとなっている。 | |
ここでいう従業地とは、就業者が仕事をしている場所のことであるが、例えば、外務員、運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については、所属している事業所のある市町村を、船の乗組員(雇用者)については、その船が主な根拠地としている港のある市町村をそれぞれ従業 地としている。
また、従業地が外国の場合、便宜、同一の市町村としている。 |
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ふだん学校に通っていた人であっても、調査期間中、収入になる仕事を少しでもした人については、ここにいう「通学者」とはならず、「就業者」としている。 |