利 用 上 の 注 意
この概要は、平成１４年６月１日現在で実施された「平成１４年商業統計調査」の結果です。「商業統計調査」は、統計法に基づく指定統計調査（第２３号）として、経済産業省所管のもとに昭和２７年以来２年ごと、５４年からは３年ごと、平成９年以降は５年ごとに実施するとともに、その中間年（調査後の２年目）に簡易な調査を実施しているもので、今回の調査は５年ぶりの本調査となります。
なお、この調査結果は、石川県分について本県が独自に速報として集計したものであり、後日公表予定の「石川県商業統計 −平成１４年−」及び経済産業省が公表する数値と相違することがあります。
１ 調査の目的
商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。
２ 調査の期日
平成１４年６月１日現在
３ 調査の範囲
商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類J−卸売・小売業」に属する事業所を対象としますが、駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は調査の対象としません。（ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所は調査の対象とします。）
４ 統計表利用のための主な用語の説明
(1) 従業者数
平成14年6月1日現在で、主としてその事業所の業務に従事している者の数で、具体的には個人事業主、無給家族従業者、会社・団体の有給役
員、常用雇用者をいいます。
(2) 年間商品販売額
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の商品販売額（各事業所の卸売・小売部門の販売額の計）で、消費税を含んだ金額です。
(3) その他の収入額
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の修理料及び仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額などの商品販売
以外の収入額を合計したもので、消費税額を含んだ金額です。
(4) 商品手持額
平成14年3月末日現在、販売目的で保有している全ての手持商品の金額
(5) 売場面積（小売業のみ）
平成14年6月1日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいいます。（だだし、倉庫、事務室、階段等の施
設部分や、食堂、喫茶店等の事業部分は含みません。）
なお、牛乳小売業、自動車（新車・中古）小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業の事業所については、調査していま
せん。
(6) 営業時間（小売業のみ調査）
平成14年6月1日現在の開店、閉店時刻から算出していますが、牛乳小売業及び新聞小売業の事業所については、調査していません。
５ 注意事項
(1)日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示）に伴い、産業分類別の統計表は新産業分類で集計しました。なお、前回値（平成11年値）については新分類の定義に合わせて組み替えてあります。このため、平成11年の公表値とは一致しません。
(2)国及び地方公共団体に属する事業所（給食センター、政府刊行物センター等）が今回調査から対象となりました。
(3)総合農協の同一構内（建物）に農協と農協の直営購買店舗がある場合、これまで小売業の対象として調査してきましたが、複合サービス業に分類されるため平成１４年調査では対象外としています。
(4)平成１４年商業統計調査結果のうち、小売業を営む事業所について、別表の「業態分類表」のとおり業態区分の定義に従って再集計してい ます。なお、平成１４年調査において業態定義の見直しを行っており、平成１１年の数値を平成１４年の定義に合わせて組替えて
６ 統計表について
(1)統計表中の「−」は該当数値なし、「０」及び「0.0」は四捨五入による単位未満、「▲」はマイナスの数値を表しています。「Ｘ」は１又
は２の事業所に関する数値で、個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所ですが、３以上の事業所に関する数値であって
も、前後の関係から秘匿の数値が判明する箇所も同様に秘匿しています。
(2)「年間商品販売額」、「その他の収入額」の数値については、積み上げた数値とその合計値は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
(3)本文中及び統計表中の「構成比」については、積み上げた数値とその合計値は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
７ 問い合わせ先
内容についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
石川県県民文化スポーツ部県民交流課
統計情報室 経済産業グループ TEL ０７６-２２５-１３４２
FAX ０７６-２２５-１３４５
E-MAIL：toukei@pref.ishikawa.lg.jp