�@ ニュース＆トピックス☆
　令和6年10月・11月に、「全国家計構造調査」を実施します

　　　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯
　　の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査で
　　す。この調査は「統計法」に基づいた基幹統計で、回答の義務があります。１９５９年から５年
　　ごとに行われ、今回が１４回目に当たります。

　　　調査対象となる世帯は、全国から無作為に選ばれ、調査内容は、世帯状況、日々の家計の収入
　　と支出、年間収入、貯蓄等の状況などであり、調査の種類によって異なります。

　　　調査への回答は、インターネット回答が便利です。
　　　インターネット回答では、家計簿調査が含まれる世帯を対象にスマートフォンなどでレシート
　　を撮影すると入力を簡略化する機能や、調査終了後に家計の収支をグラフで表示する機能があり
　　ます。なお、ご協力いただいた回答の内容は、統計法により厳重に保護されます。

　　　調査の結果は、全国的及び地域別に集計・公表され、介護・年金など社会保障政策の検討や所
　　得格差・資産格差の現状把握など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われてい
　　ます。

　　　調査員が皆様のお宅に伺いましたら、ぜひご理解とご協力をお願いします。