主要施策（令和７年度の主な統計調査）

（１）大規模周期調査の実施

・国勢調査（総務省所管）
　　　国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。
　　　調査対象　―　県内に常住する全ての人（約47万世帯、約109万人）
　　　調査時期　―　令和７年10月１日午前零時現在
　　　

（２）経常調査等の実施

（ア）県労働力調査
　　　総務省の実施する労動力調査と合わせ、県内約1,200世帯を調査し、就業率、失業率など
　　　県民の就業及び不就業の状態を明らかにし、県の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得る。
　　　調査時期　―　毎月末日

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