主要施策（令和６年度の主な統計調査）

（１）大規模周期調査の実施

・全国家計構造調査（総務省所管）
　　　家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び
　　　消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。
　　　調査対象　―　約1,300世帯（層化二段階抽出法及び層化三段抽出法）
　　　調査時期　―　令和６年10月から11月の２か月間
　　　

・2025年農林業センサス（農林水産省所管）
　　　農林業の基本構造の現状とその動向を明らかにし、各種施策の検討に資するとともに、
　　　農林業統計調査の母集団情報を整備する。
　　　調査対象　―　約10,000経営体（全数調査）
　　　調査時期　―　令和７年２月１日現在

（２）経常調査等の実施

（ア）県労働力調査
　　　総務省の実施する労動力調査と合わせ、県内約1,200世帯を調査し、就業率、失業率など
　　　県民の就業及び不就業の状態を明らかにし、県の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得る。
　　　調査時期　―　毎月末日

石川県 総務部行政経営課 統計情報室
〒920-8580　石川県金沢市鞍月1丁目1番地（行政庁舎 12階）
統計分析グループ：076-225-1341　　経済産業グループ：076-225-1342
生活社会グループ：076-225-1343　　人口労働グループ：076-225-1344
FAX　076-225-1345　　E-mail　toukei@pref.ishikawa.lg.jp