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■ 主要施策(令和5年度の主な統計調査)

(1)大規模周期調査の実施


・住宅・土地統計調査(総務省所管)
   住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の
   保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を
   全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得る。
   調査対象 ― 約32,000住戸・世帯(全国で約340万住戸・世帯)
   調査時期 ― 令和5年10月1日現在
   

・漁業センサス(農林水産省所管)
   漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を
   明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備する。
   調査対象 ― 約1,000経営体
   調査時期 ― 令和5年11月1日現在


(2)経常調査等の実施


(ア)県労働力調査
   総務省の実施する労動力調査と合わせ、県内約1,200世帯を調査し、就業率、失業率など
   県民の就業及び不就業の状態を明らかにし、県の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得る。
   調査時期 ― 毎月末日

(イ)その他の経常調査等
統計調査名 調査時期等
労働力調査 総務省所管 基幹統計 毎月末日
小売物価統計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
家計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
学校基本調査 文部科学省所管 基幹統計 5月1日
学校保健統計調査 文部科学省所管 基幹統計 4〜6月
毎月勤労統計調査・同特別調査 厚生労働省所管 基幹統計 毎月末日、7月31日
県人口移動統計調査   届出統計 毎月1日
県鉱工業指数作成   加工統計 毎月
県民経済計算作成   加工統計 令和2・3年度分


令和2〜5年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末まで延長

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