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■ 主要施策(令和4年度の主な統計調査)

(1)大規模周期調査の実施


・就業構造基本調査(総務省所管)
   国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る
   ことを目的とする。
   調査対象 ― 約54万世帯(15歳以上の世帯員)
   調査時期 ― 令和4年10月1日現在
   公表予定 ― 令和5年7月末までに公表


(2)経常調査等の実施


(ア)県労働力調査
   総務省の実施する労動力調査と合わせ、県内約1,200世帯を調査し、就業率、失業率など
   県民の就業及び不就業の状態を明らかにし、県の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得る。
   調査時期 ― 毎月末日
   公表予定 ― 四半期ごとに公表


(イ)県商品流通調査
   地域間における商品の流通状況を調査し、令和2年産業連関表作成のための基礎資料を得る。
   調査対象 ― 県内約1,000事業所
   調査時期 ― 令和4年8月

(ウ)その他の経常調査等
統計調査名 調査時期等
労働力調査 総務省所管 基幹統計 毎月末日
小売物価統計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
家計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
学校基本調査 文部科学省所管 基幹統計 5月1日
学校保健統計調査 文部科学省所管 基幹統計 4〜6月
毎月勤労統計調査・同特別調査 厚生労働省所管 基幹統計 毎月末日、7月31日
県人口移動統計調査   届出統計 毎月1日
県鉱工業指数作成   加工統計 毎月
県民経済計算作成   加工統計 令和元・2年度分


令和2〜4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末まで延長

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