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■ 令和元年度 石川県県民経済計算概要

統計基本情報

分類 経済-経済-県民経済計算-2019年[平成31年・令和1年]
名称 石川県県民経済計算年報
作成部局名 県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ
概要  県民経済計算とは、県版のGDP統計のことで、県経済の規模や産業構造など県経済の実態を明らかにしようとしたものです。
主な表章事項 県内総生産(生産側および支出側)、県民所得
作成周期
問い合わせ先 県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ
石川県金沢市鞍月1-1
TEL:076-225-1341 FAX:076-225-1345
toukei@pref.ishikawa.lg.jp
備考  
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詳細データ

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令和元年度 石川県県民経済計算概要

令和 4年 9月 7日
県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ


※令和4年9月7日、一部計数を訂正しました。(訂正箇所は下線)


1. 日本経済の概況
 令和元年度の国内総生産は、名目で559兆6,988億円、実質で552兆9,305億円となり、経済成長率(国内総生産の対前年度増加率)は名目で0.5%増(前年度0.2%増)、実質で0.3%減(同0.3%増)となった。
 国民所得は、401兆2,870億円となり、前年度比0.2%減(同0.4%増)となった。
 一人当たり国民所得は、318万1千円となり、前年度比0.0%減(同0.6%増)となった。
  ※ 本HPに掲載されている国の計数は、内閣府「2019年度(令和元年度)国民経済計算年次推計」(令和2年12月24日 公表)によるものです。


図1 実質経済成長率に対する需要項目別寄与度(国)
図1 実質経済成長率に対する需要項目別寄与度(国)
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2. 石川県経済の概況
令和元年度の県内総生産は、名目で4兆7,795億円、実質で4兆7,645億円となり、経済成長率は、名目3.1%減(前年度1.6%増)、実質3.4%減(同1.7%増)となった。

 県民所得は、3兆3,869億円となり、前年度比3.1%減(同1.6%増)となった。
 一人当たり県民所得は、297万3千円となり、前年度比2.6%減(同1.9%増)となった。

表1 石川県及び国の状況
項目単位石 川 県
平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度
経済成長率名目1.6△3.10.20.5
実質1.7△3.40.3△0.3
県(国)内総生産名目億円49,34747,7955,568,2795,596,988
実質億円49,34547,6455,547,8785,529,305
県(国)民所得実数億円34,95433,8694,022,2904,012,870
対前年度増加率1.6△3.10.4△0.2
一人当たり県(国)民所得実数千円3,0532,9733,1823,181
対前年度増加率1.9△2.60.6△0.0


3. 本県の経済成長   名目3.1%減、実質3.4%減
 令和元年度の本県の経済成長率は、名目で3.1%減(前年度1.6%増)で、実質では3.4%減(同1.7%増)となり、推計対象期間である平成23年度以降で、名目は初のマイナス、実質では3年ぶりのマイナスとなった。
 また、国は名目で0.5%増、実質で0.3%減となっており、名目では7年連続のプラス、実質では5年ぶりのマイナスとなっている。


図2 名目経済成長率の推移
図2 名目経済成長率の推移
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図3 実質経済成長率の推移
図3 実質経済成長率の推移
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4. 県内総生産(生産側)   名目、実質ともにマイナス
 令和元年度の名目県内総生産(生産側)は、4兆7,795億円で、前年度比3.1%減、実質県内総生産(生産側)は、4兆7,645億円で、前年度比3.4%減となった。
 製造業、宿泊・飲食サービス業、情報通信業などが減少したことから、推計対象期間である平成23年度以降で、名目は初のマイナス、実質では3年ぶりのマイナスとなった。

 第1次産業は、名目総生産が425億円となり、前年度に比べ2.0%減、構成比0.9%となった。実質では373億円、0.8%増となった。
 そのうち、最も構成比の大きい農業は、名目で1.9%増、実質で6.3%増となった。

 第2次産業は、名目総生産が1兆3,223億円となり、前年度に比べ10.0%減、構成比27.7%となった。実質では1兆3,639億円、10.0%減となった。
 そのうち、最も構成比の大きい製造業は、はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、化学などが減少した結果、名目11.1%減、実質10.4%減となった。
 また、建設業は、名目で5.8%減、実質で8.2%減となった。

 第3次産業は、名目総生産が3兆3,778億円となり、前年度に比べ0.1%減、構成比70.7%となった。実質では3兆3,195億円、0.7%減となった。
 そのうち、最も構成比の大きい不動産業は、名目で0.3%増となり、実質で0.6%増となった。
 また、宿泊・飲食サービス業は、名目で7.3%減、実質で10.6%減となった。


図4 県内総生産(生産側、名目)の推移
図4 県内総生産(生産側、名目)の推移
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図5 産業(経済活動)別県内総生産(生産側、名目)の構成比
図5 産業(経済活動)別県内総生産(生産側、名目)の構成比
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図6 県内総生産(生産側、実質)の推移

<br></br>図6 県内総生産(生産側、実質)の推移
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5. 県民所得   一人当たり県民所得は、297万3千円
令和元年度の県民所得は、3兆3,869億円、前年度比3.1%減となった。
 これを項目別に見ると、分配所得のうち、最もウエイトの高い雇用者報酬は、賃金・俸給、雇主の社会負担がともに増加したため、全体で2兆5,188億円となり、前年度比2.3%増となった。
 また、非企業部門の財産所得は、前年度を上回り、2,183億円、前年度比1.0%増となった。
 企業所得は、公的企業は増加したものの民間法人企業、個人企業が減少したため、全体で6,498億円となり、前年度比20.6%減となった。
 一人当たり県民所得は297万3千円で、前年度比2.6%減となった。


図7 県民所得の推移
<u>図7 県民所得の推移</u>
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図8 1人当たり県民所得・国民所得の推移
<u>図8 1人当たり県民所得・国民所得の推移</>
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6. 県内総生産(支出側)  民間最終消費支出(名目)が1.0%減少
令和元年度の名目県内総生産(支出側)は、4兆7,795億円、前年度比3.1%減で、実質県内総生産(支出側)は、4兆7,645億円で、前年度比3.4%減となった。
 県内総生産(支出側)の半数以上を占める民間最終消費支出は、名目で2兆7,924億円、前年度比1.0%減となった。うち、家計最終消費支出は、前年度比1.0%減となり、内訳を見ると、交通、外食・宿泊サービスなどが減少した。実質は、2兆7,550億円の前年度比1.7%減となった。
 地方政府等最終消費支出は、名目が7,778億円、前年度比2.3%増、実質が7,716億円で、前年度比1.9%増となった。
 投資部門である県内総資本形成は、名目で1兆3,037億円となり、前年度比1.8%減となった。実質では、1兆2,754億円、前年度比2.4%減となった。


図9 県内総生産(支出側、名目)の推移[実数、構成比]
図9 県内総生産(支出側、名目)の推移[実数、構成比]
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図10 県内総生産(支出側、実質)の推移
図10 県内総生産(支出側、実質)の推移
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<!>ご利用に当たっての注意事項
新たに公表された統計の数値を採用したこと等により、平成23年度まで遡及改定をしています。旧推計の計数とは異なりますので、平成30年度以前分についても今回の推計結果をご利用下さい。

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○ 令和元年度 石川県県民経済計算概要
ipa_r1gaiyou_r.pdf[2703KB]
   【 統 計 表 】
     1 主要系列表
       1-1 経済活動別県内総生産(生産側)
         (1) 名目
1_1seisan_1_r1.xls[70KB]
        (2) 実質(連鎖方式:平成27暦年連鎖価格)
1_1seisan_2_r1.xls[59KB]
        (3) デフレーター(連鎖方式:平成27暦年連鎖価格)1_1seisan_3_r1.xls[62KB]
       1-2 県民所得・県民可処分所得の分配1_2shotoku_r1_r.xls[84KB]
       1-3 県内総生産(支出側)
        (1) 名目
1_3shishutsu_1_r1_r.xls[68KB]
        (2) 実質(連鎖方式:平成27暦年連鎖価格)
1_3shishutsu_2_r1.xls[54KB]
        (3) デフレーター(連鎖方式:平成27暦年連鎖価格)1_3shishutsu_3_r1.xls[52KB]
     2 基本勘定
       2-1 統合勘定
         (1) 県内総生産勘定(生産側及び支出側)
         (2) 県民可処分所得と使用勘定
         (3) 県外勘定(経常取引)
2_1tougou_r1_r.xls[88KB]
       2-2 制度部門別所得支出勘定2_2shotoku_r1_r.xls[58KB]
     3 付表
       3-1 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)
3_1fuhyo_r1_r.xls[180KB]
       3-2 就業者数及び雇用者数3_2fuhyo_r1.xls[44KB]
     4 関連指標4kanren_r1_r.xls[40KB]

関連ページ

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【内閣府】(1)国民経済計算(GDP統計)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
    (2)県民経済計算(各都道府県・政令指定都市の公表ページ)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html

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