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■ 平成21年 特定サービス産業実態調査

統計基本情報

分類 商業・サービス-サービス-特定サービス産業実態調査-2009年[平成21年]
名称 特定サービス産業実態調査
作成部局名 総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ
概要 昭和48年から経済産業省が実施している調査。平成18年からは物品賃貸業及び情報サービス業について毎年調査を実施し、その他の「ビジネス支援産業」、「娯楽関連産業」、「教養・生活関連産業」については周期的に調査を実施している。
主な表章事項 事業所数(企業数)、従業者数、年間売上高など
作成周期
問い合わせ先 総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ
石川県金沢市鞍月1-1
TEL:076-225-1342 FAX:076-225-1345
toukei@pref.ishikawa.lg.jp
備考  
詳細データの有無 [詳細データあり] [ダウンロードあり]

詳細データ

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平成21年 特定サービス産業実態調査

平成24年 3月 1日
総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ

調査結果の概要
 平成21年特定サービス産業実態調査の調査対象業種は、「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業」「各種物品賃貸業」「産業用機械器具賃貸業」「事務用機械器具賃貸業」「自動車賃貸業」「スポーツ・娯楽用品賃貸業」「その他の物品賃貸業」「デザイン業」「広告業」「機械設計業」「計量証明業」「機械修理業」「電気機械器具修理業」「冠婚葬祭業」「映画館」「興行場,興行団」「スポーツ施設提供業」「公園,遊園地・テーマパーク」「学習塾」「教養・技能教授業」で、平成21年11月1日現在で実施した。
 なお「映像情報制作・配給業」「音声情報制作業」「新聞業」「出版業」「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業」「クレジットカード業,割賦金融業」については、事業所単位で調査していないため、都道府県別結果は集計されていない。

ダウンロード

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平成21年特定サービス産業実態調査jittai.pdf[2805KB]
統計表(第1、2表)1.2.xls[82KB]
統計表(第3〜7表)3.7.xls[126KB]
統計表(第8表)8.xls[308KB]

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