企業所得【きぎょうしょとく】

　営業余剰・混合所得に財産所得の受払いの差額、すなわち純財産所得を加算したものであり、民間法人企業所得、公的企業所得、個人企業所得に分類される。
　なお、営業余剰・混合所得とは県内に居住する生産者の付加価値から、それに対応する期間内に発生した雇用者所得、固定資本減耗及び純間接税（生産輸入品に課される税−補助金）の合計を差し引いたものであり、企業会計でいう営業利益に相当する。したがって、企業所得は営業利益に受取利息などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を除いたいわゆる経常利益に相当する概念といえる。
　さらに公的企業とは、公的に所有あるいは運営されている中央・地方の各企業で、商法、その他の公法、特別立法、行政規則などにより法人格をもつ公的法人企業及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体からなり、その活動の類型、すなわち生産技術や経営形式の特性から産業として分類される事業所を単位とする。例として、日本銀行、住宅金融公庫、日本道路公団などがあげられる。

＜使用指標＞県民経済計算【けんみんけいざいけいさん】