県民経済計算【けんみんけいざいけいさん】

　県民経済計算とは、県版のGDP統計のことで、1年間（会計年度）の県民経済活動の循環と構造を、生産・分配・支出の3つの面から把握した統計である。県経済の規模や産業構造、経済の成長率などを明らかにするだけでなく、国民経済に占める県経済の位置、他の都道府県の比較等を行うことができる。

関連用語■企業所得【きぎょうしょとく】
関連用語■帰属利子【きぞくりし】
関連用語■経済活動別分類【けいざいかつどうべつぶんるい】
　経済活動別分類は、取引主体を財貨・サービスの生産及び使用に関与する性格にしたがって分類したもので、実際の工場や事業所が分類の基本単位となる。(1) 産業、(2) 政府サービス生産者、(3) 対家計民間非営利サービス生産者の3つに分類される。
関連用語■経済成長率【けいざいせいちょうりつ】
関連用語■経常移転【けいじょういてん】
関連用語■県外からの要素所得【けんがいからのようそしょとく】
関連用語■県内主義【けんないしゅぎ】
関連用語■県内純生産【けんないじゅんせいさん】
関連用語■県内総固定資本形成【けんないそうこていしほんけいせい】
関連用語■県内総支出【けんないそうししゅつ】
関連用語■県内総生産【けんないそうせいさん】
関連用語■県民可処分所得【けんみんかしょぶんしょとく】
関連用語■県民主義【けんみんしゅぎ】
関連用語■県民所得【けんみんしょとく】
関連用語■現実最終消費【げんじつさいしゅうしょうひ】
関連用語■固定資本減耗【こていしほんげんもう】
関連用語■雇用者報酬【こようしゃほうしゅう】
関連用語■国民経済計算【こくみんけいざいけいさん】
関連用語■在庫品評価調整【ざいこひんひょうかちょうせい】
関連用語■財貨・サービスの移出入【ざいか・さーびすのいしゅつにゅう】
関連用語■財産所得【ざいさんしょとく】
関連用語■三面等価の原則【さんめんとうかのげんそく】
関連用語■産業【さんぎょう】
　産業とは、経済的に意味のある価格で生産物のほとんど、または全てを販売する生産者（市場生産者）である。産業は、民間企業の事業所のほか、公的企業として産業に分類される政府関係機関がある。政府諸機関については、以下の基準に従って、産業（市場生産者）と一般政府（非市場生産者）に区分する。
　・金融業に従事する政府諸機関：当該機関の保有する金融資産がその総資産の90%を超える場合には、逆ざや機関であっても、金融仲介活動に従事しているという業務内容を重視して、公的金融（市場生産者＝産業）とする。
　・非金融業に従事する政府諸機関：1)民間部門に同種の活動がある、2)価格・料金が供給する量・質に比例する、3)購入が自由意志によって行われる、という３つの基準のうち２つ以上を満たすものについては、経済的に意味のある価格で財・サービスが供給されているものとみなし、公的非金融（市場生産者＝産業）とする。
　なお、医療機関については、社会保険診療報酬制度により同一のサービス・価格体系の中で競合できる存在であることから、すべて産業として扱う。
　上記以外に、次のものが産業に含められる。
　i．主として企業のためにサービスを提供することを目的とする民間非営利団体。
　ii．家計の所有する住宅や政府及び民間非営利団体が職員のため所有する住宅の帰属サービス。
　iii．家計、政府または民間非営利団体が自ら使用するために行う住宅及び非居住用建物の建設活動。
関連用語■市場価格表示【じじょうかかくひょうじ】
市場価格表示とは、市場取引における売買価格による評価方法をいう。市場価格表示による生産額は、政府による生産・輸入品に課される税（間接税）や補助金の影響で、各生産要素が実際に生み出したものよりその分だけ高くあるいは低くなっている。
　（市場価格表示の純生産・県民所得）＝（要素費用表示の純生産・県民所得）＋（生産・輸入品に課される税）−（補助金）の関係がある。
関連用語■実質ベース【じっしつべーす】
関連用語■制度部門別分類
制度部門別分類は独立した組織として所得の受払いや財産の所有・運用に関する意思決定を行う制度単位を基準とした分類で、A 非金融法人企業、B 金融機関、C 一般政府、D 対家計民間非営利団体、E 家計（個人企業を含む）の5つに大別される。
関連用語■政府サービス生産者【せいふさーびすせいさんしゃ】
関連用語■政府最終消費支出【せいふさいしゅうしょうひししゅつ】
関連用語■生産・輸入品に課される税【せいさん・ゆにゅうひんにかされるぜい】
関連用語■総資本形成に係る消費税【そうしほんけいせいにかかるしょうひぜい】
関連用語■対家計民間非営利サービス生産者【たいかけいみんかんひえいりさーびすせいさんしゃ】
関連用語■中間投入【ちゅうかんとうにゅう】
関連用語■デフレーター【でふれーたー】
関連用語■統計上の不突合【とうけいじょうのふとつごう】
県内総生産と県内総支出は、概念上一致すべきものであるが、推計上の接近方法が異なっているため、推計値に食い違いが生じることがある。このくいちがいを統計上の不突合といい、勘定体系の整合性を確保するために表示される。
関連用語■補助金【ほじょきん】
関連用語■民間最終消費出【みんかんさいしゅうしょうひししゅつ】
関連用語■名目ベース【めいもくべーす】
関連用語■輸入品に課される税・関税【ゆにゅうひんにかされるぜい・かんぜい】
関連用語■要素費用表示【ようそひようひょうじ】
要素費用とは、生産要素（土地、労働、資本など）に対する費用による評価方法をいう。
（市場価格表示の純生産・県民所得）＝（要素費用表示の純生産・県民所得）＋（生産・輸入品に課される税）−（補助金）の関係がある。