統計調査の正確性と客観性を保ち、統計の相互互換性と利用度の向上を図るために、統計調査の結果を産業別に表章する場合に使用することを目的として昭和24年10月に設定された。
一般に「産業」といわれる農業、建設業、製造業、卸売業、小売業のほかに、教育、宗教、公務、医療、についても定義されている。
また、この分類をもとに総務省統計局が集約した3部門別の産業分類は以下の通り。
（11回改訂版：H14.10〜）
第1次産業：A農業、B林業、C漁業
第2次産業：D鉱業、E建設業、F製造業
第3次産業：G電気・ガス・熱供給・水道業、H情報通信業、I運輸業、J卸売・小売業、K金融・保険業、L不動産業、M飲食店,宿泊業、N医療,福祉、O教育,学習支援業、P複合サービス事業、Qサービス業（他に分類されないもの）、R公務（他に分類されないもの）、S分類不能の産業
なお、国勢調査に用いている産業分類は、日本標準産業分類を基に、これを国勢調査に適合するよう集約して編成したものである。
＜使用指標＞ 事業所・企業統計調査【じぎょうしょ・きぎょうとうけいちょうさ】