政府最終消費支出【せいふさいしゅうしょうひししゅつ】

　政府を政府サービスを提供する生産者としてとらえ、生産された政府サービスは、政府が自ら消費するものとしており、これが政府最終消費支出として計上される。しかし、国公立学校の生産する教育サービスのようなものは、授業料という形で生産コストの一部を受益者が負担するので、これらの支払いを政府の商品・非商品の販売とみなして差し引くこととしている。すなわち、政府サービス生産者の生産額から他部門に販売した額（商品・非商品販売額）を差し引いた自己消費に、医療保険の給付や教科書購入等の家計への移転的支出（現物社会給付等）を加算したものが一般政府の最終消費支出となる。
　なお、商品とは「市場において通常生産コストをカバーする価格で販売することを意図した財貨・サービス」と定義され、非商品は「商品以外の財貨・サービス」である。

＜使用指標＞県民経済計算【けんみんけいざいけいさん】