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国勢調査は、国内にふだん住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、人口や世帯の実態を明らかにするため、５年ごとに行われています。大正９年の調査開始以来、１７回目となる今回の調査は、西暦２０００年というミレニアムの節目で、１０年ごとに実施する大規模調査でもあります。
ここでは、平成１２年１０月１日現在で実施した平成１２年国勢調査について、要計表（※）による人口集計の速報結果が公表されたことから、石川県と全国の人口と世帯数や、１００年前の人口比較について取り上げてみたいと思います。
（※）要計表とは、調査員が調査区単位でまとめた世帯数、人数などを集計したものです。国勢調査のように
結果が出るまでに時間のかかるものは、要計表の積算値を速報値として公表しています。
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1 人 口
（１）石 川 県
平成１２年国勢調査による平成１２年１０月１日現在の石川県の人口は、１，１８０，９３５人で、前回（平成７年国勢調査）に比べ、８６７人、、０．１％のわずかな増加となり、調査開始の大正９年以降、昭和１５年を除き増加していますが、伸び率は戦後最低となりました。（図１）
男女別に見ると、男性が５７２，１９９人、女性が６０８，７３６人で、女性が男性を３６，５３７人上回っており、人口性比（女性１００人に対する男性の数）は前回より０．３ポイント上昇して、９４．０となっています。
（注）昭和２０年は、人口調査（１１月１日現在）による
図２ 市町村別人口増減率
（平成７～１２年）
市町村別にみると、人口の多い順で金沢市の４５６，４３４人、次いで小松市１０８，６１５人、加賀市６８，３５９人となっています。
また、平成７年と比較して人口が増加したのは、４１市町村のうち１５市町村です。このうち、増加数が最も多かったのは、津幡町の３，９８２人、次いで野々市町２，６３６人、金沢市２，４５９人で、増加率が最も高かったのは津幡町の１３．１％、次いで辰口町９．４％、川北町９．０％の順になっており、金沢市近郊の市町で人口が増加しています。
一方、減少数が最も多かったのは、七尾市の２，３７１人、次いで輪島市１，８４８人、珠洲市１，７２７人で、減少率では能都町の９．１％、次いで門前町８．５％、珠洲市８．０％の順になっており、能登地域での人口の減少が目立っています。（図２、表２）
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（２）全 国
全国の人口は、１２６，９１９，２８８人で、前回に比べて１，３４９，０４２人、１．１％の増加となりましたが、伸び率は本県と同様に戦後最低となりました。
全国４７都道府県のうち、人口が最も多かったのは、初めて１２００万人を超えた東京都の１２，０５９，２３７人、次いで大阪府８，８０４，８０６人、神奈川県８，４８９，９３２人の順になっており、石川県は前回と同じ３６位でした。
また、平成７年と比較して人口が増加したのは４７都道府県のうち２３都府県で、増加数が最も多かったのは、東京都の２８５，６３５人、次いで神奈川県２４４，０２９人、埼玉県１７８，６９３人で、増加率が最も高かったのは、滋賀県の４．３％、次いで沖縄県３．５％、神奈川県３．０％の順になっています。
一方、減少数が最も多かったのは、長崎県の２８，３９８人、次いで山口県２７，４３６人、秋田県２４，４５２人で、減少率では秋田県の２．０％、次いで山口県、長崎県１．８％、島根県１．３％の順になっています。（表３）
平成２～７年と平成７～１２年人口増減について、①増加型（いずれも増加）、②回復型（H７～１２が増加）、③減少境型（H７～１２出減少に転じた）、④減少型（いずれも減少）に類型化し、各都道府県を分類すると、①増加型と②回復型では、関東、近畿、東海地方に含まれる都府県が多く、逆に、③減少境型と④減少型では、北海道、東北、中国、四国、九州地方の多くの道県が含まれています。（表１）
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（３）１００年前の人口との比較
国勢調査は、大正９年からですが、ここでは、１００年前の明治３３年に最も近いものとして、明治３１（１８９８）年のデータで比較してみたいと思います。
この当時、県内には１市１５町２６０村、合わせて２７６の自治体がありました。その後の町村合併による区域の変更がみられることから、現在の行政区域に置き換えて推計したものが表４です。
これによると、石川県の人口は１．６倍になっており、市町村別では野々市町が７．１倍と最も増加して、明治３１年の２９位から６位と順位を大幅に上げたのをはじめ、内灘町５．８倍、金沢市２．７倍の順に増加しています。一方、減少したのは、尾口村、白峰村０．３倍、鳥越村、門前町０．４倍、能登島町、吉野谷村０．５倍で、白山麓や能登地域では大幅に人口減少となっています。（表４）
図３ 都道府県別人口増加率
（明治３１～平成１２年）
 また、全国の人口は明治３１年と比較して２．９倍になっており、都道府県別では神奈川県が９．８倍と最も増加したのをはじめ、北海道７．４倍、東京都６．４倍、埼玉県６．１倍、大阪府５．９倍の順で、関東や東海、近畿地方で増加しています。一方、増加率が低かったのは島根県１．１倍、徳島県１．２倍、高知県１．３倍、福井県１．４倍、佐賀県１．４倍の順になっており、四国、九州や日本海側で低くなっています。（図３、表５）
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２ 世 帯 数
（１）石 川 県
石川県の世帯数は４１１，２９２世帯で、前回に比べて、２１，０８０世帯、５．４％の増加となりました。１世帯あたり人員は２．８７人（前回３．０２人）で今回初めて３人を下回り、昭和３０年以降続いている世帯規模の縮小が進む結果となりました。（図４）
（２）全 国
全国の世帯数は４７，０３０，９５４世帯で、前回に比べて２，９２３，０９８世帯、６．６％の増加となり、すべての都道府県で増加しました。１世帯あたりの人員は２．７０人（前回２．８５人）で平成７年に３人を下回ってから更に減少が続いています。（ 表３）
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