2004年1月　県民の懐事情とモラルの反映か― 平成14年度国民年金徴収事情

　2002 (平成14) 年度の県内国民年金保険料徴収不能額(不能欠損整理額) が50億7,161万円にも上った事が総務省石川行政評価事務所の調査で明らかになりました｡
　保険料の徴収権は納付義務から２年で消滅しますが､督促によりその時効は中断されます｡しかし､現状では電話及び戸別訪問によっても相手に連絡を取れず(督促不能) それ以上十分な措置を講じることなく消滅時効をむかえている状況です｡
　なお､国民年金はその構造上保険料の納付義務は被保険者のモラルに負うところが大きく､また､制度への不信感からくる未納問題が今までも指摘されてきており､2002 (平成14) 年度の納付率が過去最悪の62.8％ (県内71.4％) となっています｡この傾向は特に若年層に強く､20代前半は47.4％､後半は49.4％と初めて５割を下回り(県内62.8％)､ここからも不況からくる親世代の収入の悪化や厳しい若年層の雇用状況が窺えます｡

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