2004年2月 未成年者の喫煙は年間46億本! ― 平成13年度喫煙行動調査結果より
市内の小学校で6年生時に禁煙教育を受けた児童の中学3年生時における追跡調査を行ったところ、教育を受けた生徒の喫煙経験が17.6%
(男子21.1%, 女子13.9%) だったのに対し、喫煙教育を受けていない生徒は30.4% (男子34.7%, 女子25.3%) と10%以上多くなったことが判明しました。
喫煙が健康に重大な影響を及ぼす点を教育すると喫煙率を減らす効果があることは、海外ではよく知られていましたが、今回改めてこの点が実証されたことになりました。
しかし、2000 (平成12) 年旧厚生省研究班が全国10万6千人の中高生を対象に行った喫煙行動調査をもとに厚生労働省が推計した結果によると、12歳〜19歳の未成年者が少なくとも年間46億2,200万本を喫煙しており、その消費額は当時多かった一箱250円で計算すると578億円、たばこ税額は354億円に上るという数字が出ています。
また、喫煙による間接的経済的損失は健康被害による超過医療費と労働力の損失を加えて7兆1,540億円になるとの試算(1999年) もあり、あらためて禁煙教育の早期義務化が望まれます。