2004年7月 さらに広がる虐待の実態― 児童養護施設入所児童等調査結果
厚生労働省の調査によると、里親に養育されたり、児童養護施設等に入所する児童数が2003 (H15)年時点で前回調査(H10) 時に比べて約11%も多い38,318人になることが判明しました。保護の要因としては、父母による「虐待・酷使」「放任・怠惰」の他に、「棄児」「養育拒否」等を含めたいわゆる「虐待」によるものが里親委託、施設入所児を問わず全体的に増えており、児童虐待が深刻化していることが数字の上からも表れています。
この事態の打開策として、厚生労働省は平成16年度「育児支援家庭訪問事業」を新規に立ち上げました。これは、行政が「虐待の芽」を積極的に摘むものとして、出産後間もない時期や、様々な原因で養育が困難になっている家庭に対して、行政が育児・家事の援助や、具体的な育児に関する技術指導を進んで行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ることを目的としています。初年度は約20億円が確保されていますが、事業費の半額は実施自治体の負担となることもあり、各自治体の動きは鈍く、実施予定市区町村は7月現在、当初想定の13%に満たない状況です。