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2005年5月　喫煙対策に取り組んでいる事業場は８割超える－厚生労働省

　厚生労働省が平成17年5月30日に発表した職場における喫煙対策の取り組み状況に関する調査によると、喫煙対策の何らかの取り組みを行っている事業場は82.8%となることがわかりました。そのうち、喫煙場所を設けそれ以外の場所での喫煙を禁止しているのが92.2%、また喫煙場所のうち、換気扇のある喫煙室等で喫煙することとしているのが62.6%、事業場全体を禁煙としているのが10.2%、食堂や休憩室を設けている事業場のうち、当該場所を禁煙としているのがそれぞれ39.6%､34.8%となりました。
　また、喫煙対策に取り組んでいない事業場は17.2%となっており、取り組んでいない理由としては、喫煙場所を設けるスペースがない38.7%、社内の合意が得られない27.7%、喫煙者への配慮20.6%、取り組む必要を感じない19.7%、等が上位を占めました。
　厚生労働省は、平成15年5月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を公表しており、喫煙しない場所に煙が漏れない喫煙室の設置、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の推奨、喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とする措置を講ずる等、受動喫煙の防止対策を進めていくこととしています。