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2006年5月　日本での母親業は楽じゃない?!

　内閣府が実施した日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンにおける「少子化社会に関する国際意識調査」（4月28日発表）によると、子供の数に関する質問で日本では希望人数より子供の少ない人の53.1%が｢今より増やさない｣と回答しました。この傾向は韓国でも同様で、ともにその理由として｢子育てや教育にお金がかかりすぎる｣を上位にあげています。　育児を担う者として日本では｢もっぱら妻｣｢主に妻(夫は手伝い)｣を合わせると66.8%にのぼり、｢夫と妻で｣の31.2%、｢もっぱら夫｣「主に夫(妻は手伝い)」の0.5%を上回っています。この傾向は韓国でも顕著ですが、他国は｢妻と夫で｣が半数以上を占め、とりわけスウェーデンは92.4%を占めています。　その影響か、日本では自国が出産・子育てをしやすいかどうかについては｢どちらかといえば思わない｣｢全く思わない｣が50.3%を占め、韓国の79.8%よりは少ないものの、スウェーデンの2.1%と対照的になっています　
　また、非政府組織セーブ・ザ・チルドレンがまとめている2006年の母親指数(女性に関する7指標と子供に関する3指標をもとに独自に作成したもの)の比較において、日本は125ヵ国中12位(前年14位)となりました。これは、ほかの指標では上位なものの、女性指標の一つ｢政府機関での女性登用率｣が低いためであり、この指標が高いスウェーデンは昨年に引き続き1位となっています。