2006年10月 飲酒運転の地域差はある？ 
2006年10月 飲酒運転の地域差はある？
今年度に入ってから飲酒運転による悲惨な事故が相次ぎ、改めて飲酒運転に対して世間の厳しい目が注がれていますが、飲酒運転の地域差はあるのでしょうか？
警察庁交通局が発表している交通事故統計によると、違反態様別交通法令違反取締件数における「飲酒運転」（「酒酔い運転」及び「酒気帯び運転」をあわせたもの)の件数は2001年(H13年)11月に危険運転致死傷罪が新設されたこともあり、年々減少しています。（図1参照）
また、H17年都道府県別の運転免許保有者数(第1種・2種をあわせたもの）を分母とする免許保有者10万人あたりの取締件数を縦軸に、総務省家計調査の県庁所在地別の1ヶ月平均の外食における飲酒代H12年〜H17年の5年平均値を横軸に、全国の飲酒運転と外食時の飲酒代の関係を見てみると下記のようになりました。(図2参照)
これで見ると、地域の年齢構成や公共交通網の整備度合いもあるので一概には言えませんが、取締件数の低い奈良市や岐阜市は外食における飲酒代が低くなっています。また、両方の値が大きい甲府市や、高知市、秋田市はアルコール類の摂取量が多いことでも知られています。(
日本酒造組合中央会HP参照)
しかしながら、取締件数がずば抜けて高い那覇市は意外にも飲酒代が低めに出ています。これは沖縄県で好んで飲まれる「泡盛」が酒税軽減措置の対象として低く設定されていることも影響しているようですが、この傾向も2007年(H19年)の税制改正において軽減措置の見直しが検討されていることもあり、今後の動きが注目されるところです。
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