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2007年10月　平成18年社会生活基本調査速報（生活行動編）　

　総務省統計局が公表した平成18年社会生活基本調査速報によると、自由時間等における主な活動についての行動者率は、前回の調査（平成13年）に比べると「インターネットの利用」が59.4％（前回46.4％）と大幅に増加したのに対し、「スポーツ」や「旅行・行楽」、「ボランティア活動」などが減少したことが分かりました。
　「インターネットの利用」の行動者率をみると、男性は62.5％、女性は56.5％で、男性が女性より6.0ポイント高くなっています。都道府県別にみると、東京都が70.8％と最も高く、次いで神奈川県が70.7％などとなっています。石川県は57.5％と全国平均を僅かに下回っていますが、前回よりも10.2ポイント増加しており、この５年間でインターネットの利用が広く国民生活に浸透したことが分かります。
　また、「ボランティア活動」の行動者率は、26.2％と前回よりも2.7ポイント低下しており、これを前回と比較可能な種類別にみると、「子供を対象とした活動」は上昇していますが、全体的には低下傾向にあることが分かります。都道府県別では、鳥取県が34.5％と最も高く、次いで滋賀県及び島根県が34.0％、石川県は6番目に高い33.0％となっています。