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　企業で働く高齢者、全国に200万人　　石川県には2万人　　

　公的年金を受け取ることができる65歳以上になっても企業で働く人が、2007年に初めて全国で200万人を超えました。総務省の労働力調査によると2007年の雇用者数（役員を除く）は前年比1.7％増の5,174万人で、このうち65歳以上は209万人、前年比14.8％増と全体の伸びを大幅に上回り、4年前に比べ32.3％増えました。これは企業に勤める人の25人に1人にあたります。
　雇用環境の改善により求職者に対する求人数を示す有効求人倍率は2007年に1.04倍と、2年連続で1倍を超えました。若年層の優秀な人材の獲得競争が厳しくなる中で、経験と技術を持つ高齢者に注目が集まり、企業が積極的に採用する動きが見られます。
　一方、高齢者雇用には「待遇が不安定」という問題点もあります。65歳以上の雇用者のうち非正規の職員・従業員は67.3％を占め、全雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合が33.5％なのに比べ高くなっています。
　石川県労働力調査によれば、2007年の石川県内の雇用者数（役員を除く）は前年比0.8％増の48万6千7百人でこのうち65歳以上は2万2百人、前年比16.1％増と全国結果と同様に全体の伸びを大幅に上回っています。65歳以上の雇用者のうち非正規の職員・従業員は61.7％を占め、全雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合が30.1％なのに比べ高くなっています。