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　社会保障負担意識に差　　高齢者「給付維持を」若年層「負担軽減を」

　内閣府は2008年度版の「年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。白書の中で社会保障の給付と負担に関する世代間の意見の違いが述べられている。
　内閣府が白書作成にあたって実施したアンケート調査「家計の生活と行動に関する調査」の結果によると、高齢者ほど負担増になっても社会保障給付の維持を重視するのに対し、若い世代は給付よりも負担の軽減を支持している。
　社会保障の給付と負担の関係について、A「給付維持・負担上昇」B「給付削減・負担維持」のどちらを支持するか聞いたところ、「B」「どちらかといえばB」が48％と半数近くで、「A」「どちらかといえばA」が24％であった。しかし、年齢による違いがみられ、年齢が高まるにつれて、Bと回答する人が減り、Aと回答する人が増える傾向がみられる。
もう一つ、世代間の違いが際だつのは消費税の社会保障目的税化の是非であった。全体では賛成が6割、反対が3割だが、年齢が高くなるほど「賛成」の割合が増え、60歳以上では「賛成」が7割を超えた。