非正規雇用の割合は全国より低いが、前年度に比べ増加 ― 平成19年県労働力調査
非正規雇用の割合は全国より低いが、前年度に比べ増加 ― 平成19年県労働力調査
「石川県労働力調査」は、県内の就業動向や失業の実態などに関する基礎データを継続して収集することを目的として、平成16年4月から調査を開始しました。この調査からは、よく知られている雇用指標である「失業率」のほか、自営も含めた産業別の就業者数や非労働力人口（通学・家事従事者などの数）の内訳など、就業構造の変化や労働力の全体的な実態を把握することも可能です。
最近の雇用動向を見ると、失業率が低下するなど総じて改善傾向にあるようですが、パートや派遣社員、契約社員といった、最近話題になっている「非正規社員」の割合をみると、どうなっているのでしょうか。
図１は、正規雇用・非正規雇用の割合を全国と比較したものです。
平成19年平均でみた県内の正規雇用者は、男女合わせて335.4千人。これに対し、非正規雇用者は144.3千人となっており、雇用者全体の30.1％となっています。図に示したとおり、全国の非正規雇用者の割合は33.5％となっており、石川県の非正規雇用者の割合は全国よりやや低くなっています。
ただ、前年（平成18年）と比較すると、県内の非正規雇用者は5.6千人増加しており、雇用者全体に占める割合も1.0ポイント増加しています。
また、年代ごとに就業状態（年齢階級別人口に対する割合）をみると、男性では若年層（15〜34歳）及び定年を挟む55〜64歳で非正規雇用者の割合が比較的高くなっており、女性では35〜44歳で最も高くなっています。（図２）
図１ 雇用者の内訳(雇用形態別、平成19年平均）
図２ 年齢階級別にみた就業等の状況(石川県、平成19年平均）
石川県統計分析グループ 石川県県民文化スポーツ部県民交流課統計情報室内（県庁舎 10階）