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■ 2009年5月 高齢者世帯数が過去最高、
            世帯所得は1.9%減少−国民生活基礎調査  

 厚生労働省が公表した「平成20年 国民生活基礎調査の概況」によると、平成20年6月5日現在における世帯総数は4795万7千世帯で、前年より6万6千世帯減ったことが分かりました。
 世帯類型別にみると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)は925万2千世帯(全世帯の19.3%)で、前年と比べ24万3千世帯増えており、過去最高となりました。一方、児童(18歳未満の未婚の者)のいる世帯は1215万1千世帯(全世帯の25.3%)で、前年と比べ34万8千世帯減っており、減少傾向が続いています。
 なお、調査初年の昭和61年には高齢者世帯が236万2千世帯(全世帯の6.3%)、児童のいる世帯が1736万4千世帯(同46.2%)となっており、少子高齢化の進行がうかがえます。
 世帯所得の状況をみると、平成19年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は556万2千円となっており、前年と比較すると1.9%の減少となりました。また、所得金額階級別に相対度数分布をみると、「300〜400万円未満」が13.0%、「200〜300万円未満」が12.8%と多くなっています。中央値は448万円であり、世帯全体の平均額(556万2千円)より低い世帯の割合は60.9%と偏りがあることが分かります。

所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布


 生活の状況をどう感じているかを聞いたところ、過去最高となった平成19年と同率で57.2%の世帯が「苦しい」と答え、その内訳は「大変苦しい」が23.5%、「やや苦しい」が33.7%となっています。これを特定の世帯別でみると、「苦しい」と答えた割合は、高齢者世帯では53.4%、児童のいる世帯では62.1%となっており、児童のいる世帯の方が生活は苦しいと感じている方が多いようです。

全世帯及び高齢者世帯、児童のいる世帯における生活意識別世帯数の構成割合


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