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2009年8月　年長「ニート」が増加傾向

　内閣府が公表した「青少年白書」によると、「ニート」に近い概念である若年無業者（15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）が、高い年齢層で増加傾向にあることが分かりました。その人数は、平成20年には64万人となり、前年より2万人（3.2％）の増加となっています。年齢階級別にみると、15～24歳がピーク時の平成14年と比べて3万人（10.3％）減少しているのに対し、25～34歳は3万人（8.6％）増加しています。
　青少年について、正規の職員・従業員以外の雇用者の比率をみると、平成4年頃から急増しており、平成19年には15～19歳で71.8％、20～24歳で43.2％と、他の年齢層と比較すると高い水準となっています。
　また、青少年の失業率をみると、平成3年以降緩やかな上昇を続けていましたが、平成9年、10年に急激に上昇したあとは平成15年以降低下しています。しかし、全年齢計との比較では、常に高い状態にあり、青少年の労働状況は厳しいものとなっているようです。平成20年の失業率を年齢階級別でみると、15～19歳が8.0％、20～24歳が7.1％、25～29歳が6.0％となっています。前年に比べると、15～19歳、20～24歳は低下していますが、25～29歳については6年ぶりの上昇となっています。
　白書では、「ニート」等社会的自立に困難を抱える青少年の問題が深刻化している背景には、不登校や高等学校中途退学等、学校段階でのつまづきなど様々な問題が複合的に存在していることを指摘しており、そのような青少年を支援する取り組みを行っている自治体の事例を紹介しています

（注）ここでいう青少年とは「青少年育成施策大綱」（平成20年12月策定）が対象とする青少年（0～29歳）のことを指します。

　石川県の平成20年平均の完全失業率を年齢階級別にみると、男女共に15～24歳の若年層で男性8.7％、女性5.5％と最も高くなっています。完全失業者数については、25～34歳の完全失業者数が5.1千人と他の年齢層に比べ多くなっています。　※ 詳しくは平成20年石川県労働力調査年報をご覧下さい。