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平成72(2060)年日本の人口は8,674万人、65歳以上人口割合は39.9％

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が平成24年1月30日に公表した「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、平成72年までに日本の人口は8,674万人となり、平成22年の1億2,806万人に比べ4,132万人減少。また、65歳以上の人口の割合は39.9％となり、平成22年の23.0％に比べ16.9ポイント増加すると予測している。
　日本の将来推計人口は、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて将来の人口規模、ならびに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行っている。
　ただし、将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、将来の出生推移・死亡推移についてそれぞれ中位、高位、低位の3仮定を設け、それらの組み合わせにより9通りの推計を行っている。

１．総人口の推移
　人口推計の出発点である平成22(2010)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,806万人であった。この総人口は、以降長期の人口減少過程に入る。平成42(2030)年の1億1,662万人を経て、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、平成72(2060)年には8,674万人になるものと推計される。したがって、平成72年までの50年間で、人口は4,132万人（当初人口の32.3％）の減少が見込まれる。

２．老年（65歳以上）人口、および構成比の推移
　老年人口の推移は、平成22年現在の2,948万人から、団塊世代が参入を始める平成24(2012)年に3,000万人を上回り、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54(2042)年に3,878万人でピークを迎える。その後は一貫した減少に転じ、平成72年には3,464万人となる。
　また、老年人口割合を見ると、平成22年現在の23.0％から、平成25年には25.1～2％で4人に1人を上回り、その後平成47(2035)年に33.4％で3人に1人を上回り、50年後の平成72年には39.9％、すなわち2.5人に1人が老年人口となる。

（資料）実績値データは、「人口推計」（総務省統計局）による。
　　　　推計値データは、「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
　　　　による。