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平成24年就業構造基本調査
平成24年10月1日現在で、平成24年就業構造基本調査を実施します。
全国の15歳以上の者約100万人を対象として調査
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的としています。
・有業者に関する事項(従業上の地位、雇用形態、産業、転職又は追加就業の希望の有無等)
・無業者に関する事項(就業希望の有無、非就業希望理由等)
・前職、初職に関する事項、訓練・自己啓発の有無等
この調査は統計法に基づいた基幹統計調査として実施します。
基幹統計調査を受ける人には、統計法で報告の義務が定められています。
調査員をはじめとするこの調査を実施する関係者には、統計法で調査によって知りえたことを他に漏らしてはならない義務が定められています。
また、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することはありません。
インターネット(e-Stat)や報告書により公表します。
・集計結果:平成25年7月予定
県内全19市町、約8,700世帯の15歳以上の者約2万人を調査対象としています。
○詳細については、総務省統計局ホームページをご覧下さい。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm