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電子マネーの利用状況毎年増加

　総務省統計局が公表した家計消費状況調査（平成23年）によると、二人以上の世帯における電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した平成20年は26.3％でしたが、22年には3割を超え23年には37.4％と毎年上昇しています。
　また、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合も増加しており、平成20年には約2割だったのが、23年には3割を超えています（図1参照）。

　電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合を地方別にみると、関東地方（49.2％）が最も高く、次いで東北地方（23.8％）、近畿地方（23.2％）などとなっています。北陸地方の利用回数が最も多かった場所の割合をみると、スーパーマーケット（5.6％）が最も高く、次いでコンビニエンスストア（3.8％）が高くなっています（図2参照）。

　※「電子マネーの利用」とは、事前に現金と引き換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカード等（次の例を参照）の利用のこと。
　　　　例）Edy、Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、おサイフケータイ、Webmoney、BitCash、クオカード
　なお、デビットカードの利用や、クレジットカードのような後払い方式の決済サービスの利用は除く。また、バスカードのように特定の商品・サービスしか購入できないプリペイドカード等の利用も含まない。