石川しごと事情 ―就業構造基本調査の結果より―
石川しごと事情 ―就業構造基本調査の結果より―
総務省が行った就業構造基本調査（平成24年）によると、石川県の15歳以上人口のうち、有業者は５年前（平成19年）と比べて2万1,100人減少し、15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は2.1ポイント低下しました（図１）。
年齢別にみると、15〜64歳の有業者は５年前と比べて2万1,700人減少したのに対し、65歳以上の有業者は700人増加しています（図２）。ただ、有業者の割合をみると15〜64歳ではほぼ横ばい（75.6 ％→75.8％）、65歳以上では低下（23.7％→21.5％）しており、本県の有業者が減少した一つの要因として、生産年齢人口（15〜64歳）が減少した一方、65歳以上人口が増加したという人口構造の変化の影響も考えられます。
有業者のうち雇用者（役員を除く）の人数は、５年前より1,800人増加しました。内訳をみると、正規の職員・従業員は1万7,800人減、非正規の職員・従業員は1万9,700人増となり、「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合が3.8ポイント上昇しました。（図３）
データ出典（総務省「就業構造基本調査」）http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/
石川県統計分析グループ 石川県県民文化スポーツ部県民交流課統計情報室内（県庁舎 10階）