住宅用火災警報器の設置状況 −消防庁の調査から−
住宅用火災警報器の設置状況 −消防庁の調査から−
住宅への設置が義務付けられている「住宅用火災警報器」の設置率等について、平成29年6月1日現在の調査結果が消防庁から公表されました。
火災予防条例に基づき住宅用火災警報器を適切に設置している世帯の割合である「条例適合率」（※注）を都道府県別にみると、
石川県内の条例適合率は８４．７％で、昨年に続き全国１位となりました。全国平均の６６．４％と比べると高い水準と言えそうです。
しかし、住宅用火災警報器は設置した後も適切な維持管理が必要です。消防庁が住宅用火災警報器の維持管理に関する調査を実施したところ、
作動確認を行った世帯の約２％で、住宅用火災警報器の電池切れや故障が確認されたそうです。あなたのお宅は大丈夫ですか？
（※注） 市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯（条例適合世帯）の全世帯に占める割合。
なお、一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備等が設置されていることにより、住宅用火災警報器の設置が免除される世帯も条例適合世帯に含む。
データ出典：消防庁「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果（平成29年6月1日時点）」
石川県統計分析グループ 石川県県民文化スポーツ部県民交流課統計情報室内（県庁舎 10階）