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2019年（令和元年）10月、11月に「全国家計構造調査」を実施します。基幹統計調査として実施される重要な調査で、1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、今回は13回目に当たります。

調査の対象	全国から無作為に選定した約90,000世帯
調査の目的	家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査事項	(1) 市町村調査　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、日々の家計の収支、預貯金などの金融資産、世帯構成、世帯員の状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況等を調査します。　３種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「家計簿」を除く、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の２種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。 (2) 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）　「家計調査」に御回答いただいている世帯に、「家計調査世帯特別調査」または「個人収支状況調査」のいずれかの調査をお願いします。
調査の方法	調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。調査票の提出は、次の３つの方法から選択可能です。　　ア．インターネット回答　　イ．調査員に提出　　ウ．郵送により提出（「簡易調査」の場合) ※「都道府県調査」については原則イのみ。家計調査と一体的に実施します。
結果の利用	国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

参考：総務省統計局ホームページ 『2019年全国家計構造調査』 (外部リンク)