電子マネーの保有・利用状況
総務省統計局が公表した家計消費状況調査（2019年）によると、全国における電子マネーを保有している世帯員がいる世帯の割合は、2010年は33.9％、2019年には59.2％と年々上昇しています。北陸地域においても2010年は24.4％、2019年には43. 1％と年々上昇しています。（図１）
電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、全国北陸ともに年々上昇しており、全国では2010年は27.4%、2019年には50.0%となっており、北陸地域では、2010年は15.2％、2019年には31.3%と2倍以上になっています。また、電子マネー利用世帯の１ヶ月間の平均利用金額の推移をみると、全国における2010年は9,325円、2019年は18,788円と約2倍、北陸地域における2010年は9,327円、2019年は22,243円と約2.38倍で、利用金額も増加しています。（図２参照）。
※この調査での「電子マネーの利用」とは、事前に現金と引換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリベイトカード等（次の例を参照）の利用をいう。例）Suica,ICOCA,PASMO,nanaco,WAON,楽天Edy,WebMoney,BitCash,クオカードなど 電子マネーをチャージ（入金）しただけ又は定期券としての利用だけで、他の利用がなかった場合は電子マネーの利用に含まない。
データ出典： 総務省「家計消費状況調査」
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