いしかわ統計指標ランド　石川県の統計情報ポータルサイト

分類	経済-経済-県民経済計算-2023年［令和5年］
名称	石川県県民経済計算年報
作成部局名	総務部　デジタル推進監室県庁デジタル推進課統計情報室　統計分析グループ
概要	県民経済計算とは、県版のGDP統計のことで、県経済の規模や産業構造など県経済の実態を明らかにしようとしたものです。
主な表章事項	県内総生産（生産側および支出側）、県民所得
作成周期	年
問い合わせ先	総務部　デジタル推進監室県庁デジタル推進課統計情報室　統計分析グループ石川県金沢市鞍月1-1 TEL:076-225-1341　FAX:076-225-1345 toukei@pref.ishikawa.lg.jp
備考
詳細データの有無	［詳細データあり］　［ダウンロードあり］［関連ページあり］

１．　日本経済の概況
　令和5年度の国内総生産は、名目で595兆1,843億円、実質で555兆7,843億円となり、経済成長率（国内総生産の対前年度増加率）は名目で4.9%増（前年度2.3%増）、実質で0.7%増（同1.4%増）となった。
　国民所得は、437兆7,775億円となり、前年度比6.9%増（同3.6%増）となった。一人当たり国民所得は、352万1千円となり、前年度比7.4%増（同4.1%増）となった
　　※　本ＨＰに掲載されている国の計数は、内閣府「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計」（令和6年12月25日公表）によるものです。

２．　石川県経済の概況
　令和5年度の県内総生産は、名目で4兆8,711億円、実質で4兆7,310億円となり、経済成長率（県内総生産の対前年度増加率）は、名目3.2%増（前年度1.5%増）、実質0.8%増（同1.5%増）となった。

　県民所得は、3兆4,169億円となり、前年度比4.1%増（同0.6%増）となった。
　一人当たり県民所得は、307万9千円となり、前年度比4.8%増（同1.2%増）となった。
　

**表１　石川県及び国の状況**
項目		単位	石　川　県		国
項目		単位	令和4年度	令和5年度	令和4年度	令和5年度
経済成長率	名目	％	1.5	3.2	2.3	4.9
経済成長率	実質	％	1.5	0.8	1.4	0.7
県(国)内総生産	名目	億円	47,214	48,711	5,672,689	5,951,843
県(国)内総生産	実質	億円	46,957	47,310	5,521,705	5,557,843
県(国)民所得	実数	億円	32,832	34,169	4,095,504	4,377,775
県(国)民所得	対前年度増加率	％	0.6	4.1	3.6	6.9
一人当たり県(国)民所得	実数	千円	2,938	3,079	3,278	3,521
一人当たり県(国)民所得	対前年度増加率	％	1.2	4.8	4.1	7.4

３．　本県の経済成長　　　名目3.2%増、実質0.8%増
　令和5年度の本県の経済成長率は、名目で3.2%増（前年度1.5%増）で、実質では0.8%増（同1.5%増）となり、名目、実質ともに3年連続でプラスとなった。
　また、国は名目で4.9%増、実質で0.7%増となっており、名目、実質ともに3年連続でプラスとなっている。

４．　県内総生産（生産側）　　　名目、実質ともにプラス成長
　令和5年度の名目県内総生産（生産側）は、4兆8,711億円で、前年度比3.2%増、実質県内総生産（生産側）は、4兆7,310億円で、前年度比0.8%増となった。
　電気・ガス・水道・廃棄物処理業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業等が増加したことから、名目、実質ともに3年連続でプラスとなった。

　第１次産業は、名目総生産が366億円となり、前年度に比べ10.4%増、構成比0.8%となった。実質では335億円、8.2%増となった。
　そのうち、最も構成比の大きい農業は、名目で11.7%増、実質で12.8%増となった。

　第２次産業は、名目総生産が1兆3,442億円となり、前年度に比べ3.0%減、構成比27.6%となった。実質では1兆3,560億円、7.1%減となった。
　そのうち、最も構成比の大きい製造業は、繊維製品、はん用・生産用・業務用機械などが減少した結果、名目5.6%減、実質10.7%減となった。
　また、建設業は、名目で8.4%増、実質で8.6%増となった。

　第３次産業は、名目総生産が3兆,4,316億円となり、前年度に比べ6.2%増、構成比70.4%となった。実質では3兆3,000億円、4.2％増となった。
　そのうち、運輸・郵便業は、名目で29.0%増、実質で25.7％増となった。
　また、宿泊・飲食サービス業は、名目で40.0％増、実質で19.1%増となった。

５．　県民所得　　　一人当たり県民所得は、307万9千円
　令和5年度の県民所得は、3兆4,169億円、前年度比4.1%増となった。
　これを項目別に見ると、分配所得のうち最もウエイトの高い雇用者報酬は、賃金・俸給が増加したため、全体で2兆5,554億円となり、前年度比0.5%増となった。

　また、非企業部門の財産所得は、前年度を下回り、2,089億円、前年度比1.1%減となった。
　企業所得は、公的企業が減少したものの民間法人企業が増加したため、全体で6,526億円となり、前年度比23.6%増となった。

　一人当たり県民所得は307万9千円で、前年度比4.8%増となった。

６．　県内総生産（支出側）　　民間最終消費支出（名目）が2.6％増加
　令和5年度の名目県内総生産（支出側）は、4兆8,711億円、前年度比3.2%増で、実質県内総生産（支出側）は、4兆7,310億で、前年度比0.8%増となった。
　
　県内総生産（支出側）の59.9％と半数以上を占める民間最終消費支出は、名目で2兆9,175億円、前年度比2.6%増となった。うち、家計最終消費支出は、前年度比2.4％増となり、内訳を見ると、交通、保険・金融サービスなどが増加した。実質では2兆6,915億円、対前年比0.0％となった。
　
　地方政府等最終消費支出は、名目が9,103億円、前年度比6.1％増、実質が8,778億円で、前年度比5.0％増となった。
　
　

＜！＞ご利用に当たっての注意事項
新たに公表された統計の数値を採用したこと等により、平成23年度まで遡及改定をしています。旧推計の計数とは異なりますので、令和4年度以前分についても今回の推計結果をご利用下さい。