平成22年 特定サービス産業実態調査
平成22年 特定サービス産業実態調査
統計基本情報
| 分類 | 商業・サービス-サービス-特定サービス産業実態調査-2010年［平成22年］ |
| 名称 | 特定サービス産業実態調査 |
| 作成部局名 | 総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ |
| 概要 | 昭和４８年から経済産業省が実施している調査。平成１８年からは物品賃貸業及び情報サービス業について毎年調査を実施し、その他の「ビジネス支援産業」、「娯楽関連産業」、「教養・生活関連産業」については周期的に調査を実施している。 |
| 主な表章事項 | 事業所数（企業数）、従業者数、年間売上高など |
| 作成周期 | 年 |
| 問い合わせ先 | 総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ 石川県金沢市鞍月1-1 TEL:076-225-1342 FAX:076-225-1345 toukei@pref.ishikawa.lg.jp |
| 備考 | |
| 詳細データの有無 | ［詳細データあり］ ［ダウンロードあり］ |
詳細データ
平成22年 特定サービス産業実態調査
平成24年 3月18日
総務部 行政経営課統計情報室 経済産業グループ
調査結果の概要
平成２２年特定サービス産業実態調査の調査対象業種は、「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業」「各種物品賃貸業」「産業用機械器具賃貸業」「事務用機械器具賃貸業」「自動車賃貸業」「スポーツ・娯楽用品賃貸業」「その他の物品賃貸業」「デザイン業」「広告業」「機械設計業」「計量証明業」「機械修理業」「電気機械器具修理業」「冠婚葬祭業」「映画館」「興行場，興行団」「スポーツ施設提供業」「公園，遊園地・テーマパーク」「学習塾」「教養・技能教授業」で、平成２２年１１月１日現在で実施した。
なお「映像情報制作・配給業」「音声情報制作業」「新聞業」「出版業」「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業」「クレジットカード業，割賦金融業」については、事業所単位で調査していないため、都道府県別結果は集計されていない。
ダウンロード
| 平成２２年特定サービス産業実態調査 |  | H22jittai.pdf［780KB］ |
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