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分類	労働・賃金-労働・賃金-石川県労働力調査基本集計-2015年［平成27年］
名称	石川県労働力調査
作成部局名	総務部　行政経営課統計情報室　人口労働グループ
概要	労働力調査は、わが国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、経済政策や雇用・失業対策などのための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年９月に開始して以来、毎月行っている調査です。石川県では、より詳細な県内のデータを得るために、平成16年４月から国の調査に調査世帯を独自に追加して、「石川県労働力調査」を実施し、県内情勢に即した雇用政策の基礎資料などに利用しています。
主な表章事項	労働力人口、完全失業率、産業別就業者数
問い合わせ先	総務部　行政経営課統計情報室　人口労働グループ石川県金沢市鞍月1-1 TEL:076-225-1344　FAX:076-225-1345 toukei@pref.ishikawa.lg.jp
備考	公表周期…四半期（平成20年第2四半期～平成21年第1四半期を除く）
詳細データの有無	［詳細データあり］　［ダウンロードあり］［関連ページあり］

● 平成2７年第2四半期（4～6月平均）結果
・就業者数
　　615.4千人(全国6,389万人）→前年同期（平成26年4～6月平均）比 23.9千人増加（全国14万人増加）
・就業率
　　61.5.0％（全国57.7％）→前年同期比 2.5ポイント上昇（全国0.2ポイント上昇）
・完全失業者数
　　19.0千人（全国227万人）→前年同期比 1.2千人減少（全国20万人減少）
・完全失業率
　　3.0％（全国3.4％）→前年同期比 0.3ポイント低下（全国0.3ポイント低下）

〔注〕
　・全国値は総務省統計局「労働力調査（基本集計）」による原数値
　・「就業率」＝就業者数÷15歳以上人口
　・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口
　・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。
　・この調査は標本調査であることから、標本誤差に留意すること。また、季節調整を行っていない原数値であるため、前期比較の際は注意を要する。
　・調査対象が一部異なるため、総務省が後日公表する労働力調査の石川県結果とは相違することがある。
　・平成24年第1四半期結果から算出の基礎となる人口を、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えを行った。このため、前年同期増減については、新基準で遡及集計した数値と比較している。
　・平成22年度の結果については新基準で遡及していないため、比較する際には注意が必要である。
　・平成25年1月から、雇用形態別（正規・非正規別の内訳）についても新たに表章することとした。
　・いわゆる「派遣職員」については、平成25年1月以降派遣元産業から派遣先産業で分類することとなったので比較する際には注意が必要である。

全ページ掲載		roudou_H27Q2_table.pdf［530KB］
平成27年第2四半期（4～6月平均）統計表(excel形式)		roudou_H27Q2_table.xls［54KB］