石川県労働力調査 令和元年第4四半期(10〜12月平均)及び平成31/令和元年(1〜12月平均)
統計基本情報
分類 | 労働・賃金-労働・賃金-石川県労働力調査 基本集計-2019年[平成31年・令和1年] |
名称 | 石川県労働力調査 |
作成部局名 | 総務部 行政経営課統計情報室 人口労働グループ |
概要 | 労働力調査は、わが国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、経済政策や雇用・失業対策などのための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年9月に開始して以来、毎月行っている調査です。石川県では、より詳細な県内のデータを得るために、平成16年4月から国の調査に調査世帯を独自に追加して、「石川県労働力調査」を実施し、県内情勢に即した雇用政策の基礎資料などに利用しています。 |
主な表章事項 | 労働力人口、完全失業率、産業別就業者数 |
問い合わせ先 | 総務部 行政経営課統計情報室 人口労働グループ 石川県金沢市鞍月1-1 TEL:076-225-1344 FAX:076-225-1345 toukei@pref.ishikawa.lg.jp |
備考 | 公表周期…四半期(平成20年第2四半期〜平成21年第1四半期を除く) |
詳細データの有無 | [詳細データあり] [ダウンロードあり] [関連ページあり] |
詳細データ
石川県労働力調査 令和元年第4四半期(10〜12月平均)及び平成31/令和元年(1〜12月平均)
令和 2年 1月31日
総務部 行政経営課統計情報室 人口労働グループ
● 令和元年第4四半期(10〜12月平均)結果
・就業者数
626.5千人(全国 6762万人)→前年同期(平成30年10〜12月平均)比 15.1千人増加(全国 65万人増加)
・就業率
63.0%(全国 61.0%)→前年同期比 1.8ポイント上昇(全国 0.7ポイント上昇)
・完全失業者数
9.1千人(全国 153万人)→前年同期比0.9千人増加(全国 10万人減少)
・完全失業率
1.4%(全国 2.2%)→前年同期比0.1ポイント上昇(全国 0.2ポイント低下)
● 平成31/令和元年(1〜12月平均)結果
・就業者数
625.5千人(全国 6724万人)→前年(平成30年1月〜12月平均)比 11.8千人増加(全国 60万人増加)
・就業率
62.8%(全国 60.6%)→前年比 1.4ポイント上昇(全国 0.6ポイント上昇)
・完全失業者数
12.0千人(全国 162万人)→前年比2.1千人増加(全国 4万人減少)
・完全失業率
1.9%(全国 2.4%)→前年比0.3ポイント上昇(全国 前年と同じ)
〔注〕
・「石川県労働力調査」結果は、総務省統計局「労働力調査」のデータに、石川県が調査したデータを加えて算出した結果である。
・全国値は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」による原数値である。
・「就業率」=就業者数÷15歳以上人口
・「完全失業率」=完全失業者数÷労働力人口
・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。
・この調査は標本調査であることから、標本誤差に留意すること。また、季節調整を行っていない原数値であるため、前期比較の際は注意を要する。
・調査対象が一部異なるため、総務省が後日公表する労働力調査の石川県結果とは相違することがある。
ダウンロード
全ページ掲載 | roudou_2019Q4_zenbun.pdf[628KB] | |
令和元年第4四半期(10〜12月平均)統計表(excel形式) | roudou_2019Q4_table.xls[47KB] | |
平成31/令和元年(1〜12月平均)統計表(excel形式) | roudou_2019CY_table.xls[47KB] |
関連ページ
総務省統計局「労働力調査」調査結果:http://www.stat.go.jp/data/roudou/
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