平成１４年商業統計調査結果の概要

・事業所数は18,379で､前回調査（平成１１年７月１日現在）の20,167と比べ▲8.9％の減少 (1,788減）となり、平成６年調査以降４回連続の減少となった。

・うち卸売業は4,240で前回比▲12.9％の減少（629減）､小売業は14,139で同▲7.6％の減少　（1,159減）となった。

・従業者数は117,839人で前回に比べ▲5.9％の減少（7,422人減）となった。

・うち卸売業は39,527人で前回に比べ▲12.7％の減少（5,730人減）、小売業は78,312人で前回に比べ▲2.1％の減少（1,692人減）となった。

・年間商品販売額は4兆2,809億円で､前回の5兆2,128億円と比べ▲17.9％減少(9,320億円減) し、平成１１年に引き続き２桁台の大幅な減少となった。

・うち卸売業は2兆9,712億円で､前回の3兆7,923億円と比べ▲21.7％の減少（8,211億円減）､小売業は１兆3,097億円で、前回の1兆4,206億円と比べ▲7.8％の減少（1,108億円減）となった。

・卸売業では、総合商社を含む各種商品卸売業が、取り扱い商品の絞り込み等により、前回比▲95.9％と大幅に減少したほか、繊維品卸売業（同▲44.3％減）、衣服･身の回り品卸売業（同▲42.1％減）など、すべての業種で減少している。

・小売業においては、多くの業種が減少しているが､医薬品･化粧品小売業は、ドラッグストアや調剤薬局の新設により前回比68.2％の大幅な増加となった。また､自動車・自転車小売業　（同7.4％増）、時計・眼鏡・光学機械小売業（同7.1％増）も増加している。

・小売事業所の売場面積は1,591,411㎡、前回比2.8％の増加となり、昭和６３年以降、６調査連続で増加している。

・１事業所当たりの売場面積は前回比9.6％の増加となり、昭和６３年以降増加傾向にある。

・事業所数の減少、年間商品販売額が低迷する一方で、商業事業所の大型化が進んでいる。

・事業所全体が減少傾向の中、「ドラッグストア」､「衣料品スーパー」､「ホームセンター」がそれぞれ前回比47.9％増、44.8％増、22.0％増と出店数が大きく伸びる一方、地域商業の中心的な業態である「専門店」・「中心店」については事業所数が▲7.9％減少した。

・｢コンビニエンスストア｣ 374事業所のうち、２４時間営業のものは301事業所 (前回比27.5％増）で、全体の８割を占めている。

参考表　事業所数、従業者数、年間商品販売額の前回比推移

注１）全国は「経済産業省経済産業政策局調査統計部平成14年商業統計速報」による。

注２）平成11年調査において事業所の補そくを行なっており、前回比については時系列を考慮したもので算出している。

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