サービス業基本調査【さーびすぎょうきほんちょうさ】
総務省所管の調査で、サービス業を営む民営事業所を対象に、産業、従業者規模等の基本的な構造及び事業収入、経費等の事業活動の実態を調査し、サービス業に関する基礎資料を得るための調査。周期は5年。
調査の対象は、日本標準産業分類の大分類「L−サービス業」に属する（ただし、中分類９６−外国公務）民営の事業所を調査の対象産業とし、次により選定した。
・平成８年事業所・企業統計調査における従業者規模３０人以上のすべての事業所及び平成８年事業所・企業統計調査後に開設し、平成１１年事業所・企業統計調査の調査時点で従業者規模３０人以上のすべての事業所を調査対象とした。
・平成８年事業所・企業統計調査における従業者規模３０人未満の事業所のうち、都道府県・産業小分類別の抽出率により選定した事業所及び指定した事業所・企業統計調査区（抽出率２０分の１）に平成８年事業所・企業統計調査後に開設した事業所を調査対象とした。
関連用語 ■ 営業時間【えいぎょうじかん】
通常の1日において、利用者がサービスを利用できる時間帯をいう。一時的に中断する場合や2部制をとっている場合は継続しているものとした。また，旅館、ホテル等は、チェックイン，チェックアウト時刻を営業開始・終了時刻とした。
関連用語 ■ 開設形態【かいせつけいたい】
・他の企業からの分離・独立……のれん分けにより独立した事業所の場合や、親会社から独立して設立した子会社の場合をいう。
・支所・支社・支店として開設…支所・支社・支店、営業所、出張所など、他の場所にある本所・本社・本店の統括を受ける事業所として開設した場合をいう。
・他の事業からの転換……………事業の内容が、例えば、クリーニング業から写真業へのように大きく変わった場合をいう。また、事業内容の変更と同時に、場所を移転した場合もここに含める。
・創業・創設………………………新規に事業を始めた場合で、上記3形態以外の場合をいう。
・事業所の移転……………………事業内容の変更がなく、別の場所（原則として、異なる基本調査区）から移転してきた場合をいう。
関連用語 ■ 開設時期【かいせつじき】
事業所が現在の場所で、現在の事業を始めた時期をいう。事業の内容が大きく変わった場合は、その時期を開設時期とする。また、経営組織を変更した場合も、その時期を開設時期とする。
関連用語 ■ 給与支給額【きゅうよしきゅうがく】
事業所の従業者のうち、「有給役員」、「雇用者」に支払った税込み（所得税，社会保険料など）の賃金・給与の総額をいう。
関連用語 ■ 給与支給額割合【きゅうよしきゅうがくわりあい】
給与支給額が事業収入額に占める割合をいう。
関連用語 ■ 業務の忙しい曜日・月【ぎょうむのいそがしいようび・つき】
業務量、利用者数、売上高（収入）及び従業者数のうち、いずれか一つがふだんに比べて5割以上多い場合をいう。
関連用語 ■ 経営組織【けいえいそしき】
関連用語 ■ 経常経費【けいじょうけいひ】
事業を営むために必要な財貨又はサービスの仕入れに要した費用及び租税公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、地代・家賃・その他の賃借料、広告宣伝費、修繕費、損害保険料、減価償却費、福利厚生費、接待交際費など、事業に要した費用の総額（ただし、給与支給額を除く。）をいう。
関連用語 ■ 経常経費割合【けいじょうけいひわりあい】
経常経費が事業収入額に占める割合をいう。
関連用語 ■ サービスの提供先区分【さーびすのていきょうさきくぶん】
収入を得た相手先（売上先）区分をいう。
・対個人…………一般消費者から収入を得た場合をいう。
・同一企業内……本社と支社など同一企業内の事業所間での取引をいう。
・対事業所………経営主体の異なる事業所との取引をいう。相手先事業所の産業は「日本標準産業分類」による。
関連用語 ■ 事業支出額【じぎょうししゅつがく】
経常経費と給与支給額を合わせた額をいう。
関連用語 ■ 事業収入額【じぎょうしゅうにゅうがく】
年間（調査日以前の1年間又はこれに最も近い決算期以前の1年間）の当該事業所における全事業からの総収入額（「経常経費額」及び「給与支給額」を差し引く前の事業上の収入額。消費税を含む。）をいう。
ただし、預金、有価証券などから生じた利子・配当収入、土地や建物などを売却して得た収入、借入金などの事業外の収入額を除く。
関連用語 ■ 事業所【じぎょうしょ】
関連用語 ■ 事業の種類【じぎょうのしゅるい】
本調査で用いる産業分類は、原則として「日本標準産業分類」の小分類項目によっているが、一部の小分類項目については、それを更に分割した細分類を用いている。
主産業……1種類の事業を行っている事業所の場合は当該業種をいい、複数種類の事業を行っている事業所の場合は事業収入額の最も多い業種をいう。なお、調査事業所の産業分類（区分）は主産業によっている。
従産業……複数種類の事業を行っている事業所の主産業以外の業種をいう。
関連用語 ■ 支所・支社・支店【ししょ・ししゃ・してん】
→本所・支所
関連用語 ■ 支所・支社・支店として開設【ししょ・ししゃ・してんとしてかいせつ】
→開設形態
関連用語 ■ 従業者【じゅうぎょうしゃ】
関連用語 ■ 従業上の地位【じゅうぎょうじょうのちい】
・個人業主……個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人をいう。
・家族従業者…個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、ふだんその事業所の仕事を手伝っている人をいう。ただし、家族であっても雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている場合は「雇用者」とする。
・有給役員……法人・団体の役員で、常勤、非常勤を問わず給与を受けている人をいう。重役や理事などであっても、一般職員と同様の職務を兼ね、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、雇用者とする。
・雇用者………雇用期間にかかわらず、その事業所に雇用されているすべての人をいう。雇用者なみの賃金・給与を受けている家族従業者も含む。
（うちパート・アルバイト、臨時雇用者など）……雇用者のうち、「臨時雇用者」や勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」と呼称されている者並びにそれらに類する雇用上の身分の人をいう。
1か月を超える者……1か月を超える期間を定めて雇用されている者、及び調査日前の2か月にそれぞれ18日以上雇用され、かつ調査日現在も継続してその事業所に雇用されている者をいう。
1か月以内の者……1か月以内の期間を定めて雇用されている者、及び日々雇用される者をいう。
・常用雇用者…事業所に常時雇用されている人をいう。
関連用語 ■ 収支差額【しゅうしさがく】
事業収入額−事業支出額
関連用語 ■ 収支差額比率【しゅうしさがくひりつ】
（収支差額÷事業収入額）×100（％）
関連用語 ■ 設備投資額【せつびとうしがく】
耐用年数1年以上で取得価格が20万円以上の建物及び設備の購入に要した費用の総額をいう。ただし，土地の購入費や土地の改良整備費などは除く。
関連用語 ■ 対個人サービス業【たいこじんさーびすぎょう】
「個人（一般消費者）」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。
関連用語 ■ 対個人・事業所サービス業【たいこじん・じぎょうしょさーびすぎょう】
「対個人サービス業」及び「対事業所サービス業」以外のサービス業をいう。
関連用語 ■ 対事業所サービス業【たいじぎょうしょさーびすぎょう】
「事業所」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。
関連用語 ■ 定休日【ていきゅうび】
その事業所の就業規則などにより定期的に休業すると定めている日をいう。
関連用語 ■ 本所・支所【ほんしょ・ししょ】